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平田 直人

裁判官(福岡地方裁判所)

収録判決
58件うち裁判長 3件
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担当裁判

58件
判決法廷結果本人の立場
2017.04.24 福岡地裁 第6民事部高校の武道大会の柔道事故

生徒にも、経験者なのに相手を崩せないまま無理に技を続けた落ち度があるとして、賠償額を3割減らした。

福岡地裁 第6民事部
—賛成
2014.12.10 東京高裁前科ある外国人の在留資格証明書

妻子の生活の本拠が永続的に日本にあるとは認められず、妻子が男性を訪ねて交流できるため、年齢や心身の状態を考えても判断は変わらないとした。

東京高裁
—賛成
2014.06.03 東京高裁更生中の航空会社の客室乗務員整理解雇

希望退職の実施など解雇回避の努力は十分で、人選基準も協議手続も相当とし、組合排除の不当労働行為も認めなかった。

東京高裁
—賛成
2013.07.10 東京高裁年金制度終了で受けた一時金の税金

年金の権利確定は契約解約の時点で、元従業員らの訴訟や平成19年の和解は確定時期を左右しないとした。

東京高裁
—賛成
2013.04.10 東京高裁フィリピン人兄弟の在留特別許可

居住目的を伏せた短期滞在での入国は不適正で、在留は短く、18歳が成人の母国で親族もおり自活は十分可能なので、条約にも反しないとした。

東京高裁
—賛成
2012.06.27 東京高裁進路変更違反の点数と記録を争う訴え

運転者が主張する地位の不安や危険は主観的・抽象的なもので、点数の無効や経歴の不存在を判決で直ちに確定する必要はなく、確認の利益もない。

東京高裁
—賛成
2010.10.26 那覇地裁沖縄戦の遺族と靖國神社の合祀取消し

国の情報提供は一定の役割を果たしたが周辺的な事務で、合祀の決定は神社が行っており共同行為ではなく、遺族の信教の自由の直接侵害もないとした。

那覇地裁
棄却賛成
2009.12.11 那覇地裁高江ヘリパッド工事の通行妨害禁止

土地を貸していても所有権に基づく請求はできるとしたが、テントは所有者や設置者が不明で、住民らの共同管理とも言えず撤去は認めなかった。

那覇地裁
その他賛成
2009.03.05 東京地裁鉄骨柱の傾きを直す装置の特許

手動式や持ち上げ専用という違いは特許の範囲に書かれた限定でなく、ワイヤ不要などの効果も構成から通常生じるものにすぎないとした。

東京地裁
—賛成
2009.02.19 東京地裁運河の紀行文の無断引き写し

謝罪はNPO法人のサイトに30日間掲載すれば足りるとし新聞広告は退けた。労力へのただ乗りや、侵害を否定した回答文書を理由とする賠償も認めなかった。

東京地裁
—賛成
2009.02.05 東京地裁PHS商標の「一時譲渡」契約の効力

虚偽の説明でだました行為も認められないので、契約の取消しも認めず、名義移転の登録を消すよう求めた請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2009.01.29 東京地裁バリ取り工具の特許を受ける権利の争い

工具メーカーは出願をしていないので、権利を転職先に主張できない。転職先に妨害や利得の意図は認められず、背信的な相手ともいえないとして請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2008.12.25 東京地裁パチスロ用ガンダム映像の制作代金

追加作業は契約に伴う作業で別の合意は認められず、遅れの責任も映像制作会社だけにはないとして、開発会社の損害賠償との相殺も認めなかった。

東京地裁
—賛成
2008.12.16 東京地裁光ディスク特許の発明者と対価

研究テーマの提示、測定実験、事後の確認、審査中の補正への意見、書類上の発明者名や同額の報奨金では、発明者とはいえないとした。

東京地裁
—賛成
2008.12.09 東京地裁ゴルフクラブヘッドの特許と縫合材

縫合材は発明の本質的な部分であり、それを欠く製品は特許と実質的に同じ(均等)ともいえないとして、請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2008.12.04 東京地裁映画DVD化の売買契約と無断広告

発売会社は350万円を渡して原盤を受け取っており、許諾を受けたと考えたことに過失はなく、DVDの作製や頒布の証拠もないので著作権侵害は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2008.11.27 東京地裁床用目地装置の特許侵害と損害額

床の工事に特許製品が不可欠とはいえず、工事全体は基礎にならないとして、床の工事代金217万8800円の3%を損害とした。

東京地裁
—賛成
2008.11.20 東京地裁退任取締役の競業と資料持ち出し

図面は著作物と認められず特許侵害等の主張もなく、参照しただけでは違法でない。信用を傷つける発言も証拠があいまいで認めなかった。

東京地裁
—賛成
2008.11.13 東京地裁カード型簡易顕微鏡の特許と意匠

製造・販売などの差止めと手元の在庫の廃棄を命じ、第三者からの回収と謝罪広告は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2008.11.06 東京地裁「We make people happy」標語の保護

店舗では登録商標の方がはるかに目立ち、客は文言を社是やモットーと受け取るのが通常で、営業の目印として広く認識されたとはいえない。

東京地裁
—賛成

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