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吉川 泉

裁判官(東京地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

79件
判決法廷結果本人の立場
2006.05.25 東京地裁腎不全薬の後発品と特許・包装

医療用の薬は商品名で識別・取引されるうえ、カプセルと包装も特徴に乏しく、広く知られた表示とはいえないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2006.03.23 東京地裁共同特許出願の取下げ合意の成否

代表者の電話の返答は費用など条件が整えば協議するという中間的なものにすぎず、大学の同意も会社の書面による同意が条件だった。

東京地裁
—賛成
2006.03.09 東京地裁燃料噴射弁の発明者と対価

会社の貢献度を90%とし、既払い分を除いた54万9333円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2006.01.31 東京地裁胃薬カプセルの配色と不正競争

医師や薬剤師は販売名などを確認して薬を選び、配色だけで識別するとは考えにくい。患者にとっても配色が薬を選ぶ動機になるとは通常考えにくい。

東京地裁
—賛成
2006.01.31 東京地裁胃薬カプセルの配色と不正競争

配色は医療用医薬品全体で新しくも特異でもなく、医師や薬剤師は販売名で薬を選び、患者も通常は配色で薬を選ばないとした。

東京地裁
—賛成
2006.01.31 東京地裁胃潰瘍カプセル薬の配色と後発薬

医師や薬剤師は販売名を確認して薬を選び、患者も配色で薬を選ぶことは通常考えにくい。宣伝も配色で見分けるよう訴える内容ではなかった。

東京地裁
—賛成
2005.11.17 東京地裁蒸気機器の図表と著作権

バルブメーカーの説明文とは用語、説明の内容や順序が異なり似ていないとして、頒布などの禁止、謝罪文の掲載、賠償の請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2005.09.29 東京地裁基板用コネクタの権利侵害と賠償

権利の利用料率を製品と時期に応じて売上の2〜10%とみて、損害などを5億5654万円余りと算定し、請求どおり3億8300万円の支払いを命じた。

東京地裁
—賛成
2005.08.30 東京地裁パチスロ機の特許侵害と特許の無効

そのため、製品が特許の範囲に入るかどうかなどを判断するまでもなく、請求に理由がないことは明らかだとした。

東京地裁
—賛成
2005.08.30 東京地裁パチスロ機の特許と無効審決

製品が特許の範囲に入るかなど他の点を判断するまでもなく、請求に理由がないことは明らかだとして、6億円の賠償請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2005.08.30 東京地裁パチスロ機の特許無効と損害賠償

特許権がない以上、製品が特許の範囲に入るかなど他の点を判断するまでもなく、請求に理由はない。

東京地裁
—賛成
2005.08.30 東京地裁無効になった特許とパチスロ機の賠償請求

そのため、製品が特許の範囲に入るかなど他の点を判断するまでもなく、賠償の請求には理由がないとして退けた。

東京地裁
—賛成
2005.08.25 東京地裁えん罪報道番組と本人の黙示の承諾

小説の添削者の紹介を頼んでいて遠慮した、承諾の範囲外だという本人の反論は採用せず、賠償と使用中止などの請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2005.07.12 東京地裁「セコム」に似せた名前の使用禁止

2人が共同でセコムの信用を傷つけたと認め、損害を300万円として、各自に遅延損害金を付けて支払うよう命じた。

東京地裁
—賛成
2005.05.12 東京地裁空港案内図の著作権と制作報酬

第9版の契約相手は編集会社であり、出版社の差し引きの主張も認められないとして、750万円と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
—賛成
2005.03.25 東京地裁つまみ付き料理シートの特許

特許には新しさがなく無効の理由があることが明らかなので、権利の行使は権利の濫用だとして、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2005.03.10 東京地裁トンネル測量装置の特許侵害

賠償は売上約9362万円を基に、測量機器会社に利益から推定した936万2400円、建設会社側に使用料相当の140万4360円を認めた。

東京地裁
—賛成
2005.02.25 東京地裁薬局の薬品リストと営業秘密

リストは法律が保護する営業秘密に当たらないので、他の争点を判断するまでもなく、会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2005.02.17 東京地裁防災瓦と耐震瓦工法の特許

特許の工法は以前の公開文献の技術から専門家が容易に思いつけるもので、無効の理由が明らかであり、訂正でも解消しないから、権利の行使は濫用だとした。

東京地裁
—賛成
2005.02.10 東京地裁アミノ酸顆粒の後発薬と特許

第2特許の「温度を調節する」は積極的な温度管理を指し、空調された室温で作業するだけの製法は当たらないので、差止めの権利はないと確認した。

東京地裁
—賛成

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