吉川 泉

物語の展開やテーマ、場面の位置づけ、人物像が異なり、共通点を組み合わせて全体を比べても、映画の表現の本質的な特徴は感じ取れないとした。

異議を申し立てた会社が取消決定を争う訴訟で特許庁長官側に参加した事実だけでは、両者の結託や、審判官にその会社の利益を図る目的があったとは認められない。

代理店はパンフレットを作り替え、製品の違いを説明するよう従業員を指導しており、今後この名前を使うおそれはなく、差止めの必要もないとした。

メーカーは審査で拒絶された後、固定装置を具体的な構成に絞って特許を得ており、それと異なる構成の製品にまで権利は及ばないとした。

近くに開店しても、客は自分の判断で店を替えた面があり、店を誤認させる宣伝もなく、自由競争の範囲を超えた違法行為とはいえず、請求をすべて退けた。

事務所の初歩的な誤発送と回答の確認漏れは会社が責任を負うべき過失で、会社自身も催促状に注意を払わなかったため、救済は認められない。

賃金の請求は労働契約の証拠がないとして退けた。横領は認められず120万円の返還請求も退けたが、譲渡の証拠がないパソコンは会社に引き渡すよう命じた。

販売継続中の書籍の差止めと、使用料相当825万円、精神的損害100万円、弁護士費用100万円の計1025万円の賠償を命じ、謝罪広告は不要とした。

訴えが不法行為になるのは根拠がないと知りつつ起こすなど著しく不当な場合に限られ、今回はそれに当たらないとして、メーカーの賠償請求も退けた。

製品は延伸処理をした膜なので条件を満たさないとした。同じ成分を別の作り方で膜にした測定結果があっても、結論は変わらないとした。

ただし、個人は業務全般を任せた手伝いの者を通じて時計会社に表示の使用を許しており、商品名の使用はその許可の範囲内だから、賠償請求は認められない。

損害額は販売額の5%の特許使用料相当とし、2つの特許を併せて侵害した場合も5%を下らないとして、商社側に1万500円と47万2120円の支払を命じた。

4社のコンクリートで作るブロックは特許の範囲に入らないとして、他の争点を判断するまでもなく、工事会社の請求をすべて退けた。

賠償額は、月500万円の利益の14か月分のうち店名の貢献を2%とみて140万円とした。店の前の経営者の時期の分は、引き継いでいないとして認めなかった。

ボーナスが出やすい処理をするだけでは、外れた信号を次のゲームの停止制御に使うとはいえず、特許の停止制御や信号保存の仕組みも備えないとした。

補正前の発明は既存の技術を組み合わせて容易に思いつけたもので、特許に無効理由があることは明らかであり、権利行使は権利の濫用だとした。

メーカーの改変は、作者としての権利を行使しないという合意の範囲内だとした。未払い代金の主張は、開発期間をさらに延ばす合意の証拠がないとして退けた。

脚本家の著作権確認（1作は共作で持分2分の1、再演版などは原作者の権利）を認め、争いのない4作の確認の訴えは却下し、会社の賠償請求は退けた。

製造会社が特許庁で求めている特許の内容の訂正が認められても、線材の供給機構を動かす構成は容易に思いつけるので、無効理由は解消しないとした。

元工場長と代理店は競業しない趣旨を含む秘密保持の約束に反し、不法行為も成立するが、契約がなく受け身だった農場会社の責任は否定した。