吉川 泉

時効は登録時の1万円が支払われた1997年4月ごろから進み、期間は10年なので、発明の対価を求める権利は時効で消えていないとした。

使用の禁止と商品の廃棄を命じたが、賠償は有名になった後のTシャツ販売額約3565万円の5％にあたる178万2500円に限り、残りの請求は退けた。

衣料品会社は登録した商標を実際の商品に付けず、相手側のロゴに似たマークを使っており、他社への権利行使で利益を得ることを主な目的に登録したと認定した。

仕入れた4461個すべてを小売価格で売ったとみて、利益約1402万円を損害と推定した。弁護士費用を加えた約1490万円の賠償と謝罪広告を命じた。

特許には無効とされる理由があることが明らかで、これに基づく賠償請求は権利の濫用として許されないとし、特許権者の請求をすべて退けた。

ブランド側の商標も先に登録された商標に似ており、無効審決も確定した。「無効」との記載は審判を経て無効になるという説明と読め、虚偽ではない。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、差止めも損害賠償も認めず、請求をすべて退けた。

無効の理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

無効の理由が明らかな権利に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、製品が権利の範囲に入るかなどは判断せず、請求を退けた。

「吸収、蓄積」はビタミンB12を加えれば必然的に起きる状態を表したにすぎず、それを発見しても餌が別の物になるわけではない。

中間判決は標章の類似などを示したにとどまるため、商標権の不存在を理由に請求を退けても、中間判決との関係で問題は生じない。

絵柄は商品の形をまねることを禁じる規定の保護対象ではなく、売れ筋の情報なども営業秘密に当たらないため、不正競争も成立しないとした。

「滑り防止片」の大きさは権利の文言で限定されず、図面は一例にすぎないので細長いゴム帯も含まれるとした。訂正の請求が認められても無効の理由は消えない。

特定商取引法の誇大広告の禁止などを根拠に、民間の団体が他の業者に対して名称の削除などを求める権利はなく、この請求は認められない。

業者が団体を中傷した事実も、登録商標を使った事実も証拠から認められないとして、賠償、商標の表示禁止、謝罪広告の請求をすべて退けた。

特定商取引法は民間の団体に誇大広告の差止めを求める権利を与えていないとして、「優良業者」の表示の削除や謝罪広告の請求も退けた。

誇大広告を禁じる法律は民間人に差止めの権利を与えておらず、名称変更や資料提出、団体からの退会を求める法的根拠も示されていない。

信用や名誉を傷つけた行為も理事負担金の決議も証拠がなく、特定商取引法は民間団体に名称変更を求める権利を与えていないとして、これらの請求を退けた。

裁判に出ず反論もしなかった元会員は主張を認めたものとみなされ、計約3210万円の賠償と、勧誘や表示、虚偽の告知の差止めを命じられた。