池田 好英

サリン事件当時の役員が代表を務め、立入検査にも協力しない態度があるため、更新の要件を満たすとして請求を退けた。

国税庁は、物が壊れていない値下がりは控除の対象外だと公表していた。過少申告に「正当な理由」はないので、処分はどちらも適法とし、請求を退けた。

議決の主な理由は強引な市政運営で、条例に従わなかったことが主な理由ではないため、議決は適法と判断し、元市長の請求を退けた。

団体は調査への非協力を組織的に指示しており、危険性の把握は難しい。施設の使用禁止と寄付の禁止も必要性と関連性があり、行き過ぎとはいえないとした。

タクシーがむしろ不足している状況で過度な値下げ競争が起きるおそれを十分に検討せず、下限を一律に大きく上げた点で、運輸局長の判断は一応違法とみられるとした。

公安委員会の判断は裁量の範囲を超えていて違法だとした。不許可を取り消し、3丁の所持許可の更新をするよう命じた。

子会社は手数料だけを得る通り道として関わったにすぎず、関係者の認識や会計処理、実際のお金の流れも本店に帰属することと合っていた。

残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。

損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。

大量の土地を一括評価する事情や、対価を受け取ったことなどの都の主張は、指定による価値の低下を考慮しなくてよい理由にならないとした。

期限後の減収補償は新賃料を基準にせず空室補償相当額とするのが相当だが、その額は支払済みで、高金利の負担増なども補償の対象外だ。

営業拠点の差や、顧客の信販利用率の差についても適切な調整がされておらず、同業3社の利益率をもとに所得の海外移転を認めることはできない。

報酬は結局0円とされたが、使途不明の現金などとの相殺的な事情によるもので、報酬の発生自体は否定されなかった。鍵を渡した後の期間の資格は認めなかった。

現地調査後に課税しなかっただけでは、非課税だという公式の見解を示したことにならず、増額は信義に反しない。

営業員は公表日に関する情報を代表者に伝えたと推認されるが、曖昧な表現で、うわさや自身の推察による可能性があるとした。

死亡と重傷の事件の刑務官らには故意か重大な過失があり、国の賠償額の全額について国に支払う義務を負うとし、これを超える義務のみ否定した。