本多 幸嗣

前回2024年選挙より格差は広がったが、自然な人口移動以外の原因はうかがわれず、広がり方も著しくないと判断した。

物価変動率のみで基準額を一律4.78％減らした大臣の判断は、過程と手続に誤りがあり、裁量権の逸脱または濫用にあたるとした。

説明会などで理解を得る十分な努力をしており、住民の不安が残っても説明不足ではない。具体的な健康被害の危険はなく、人格権の違法な侵害にも当たらない。

本人の同意なしの情報提供が直ちにプライバシー侵害になるとはいえないとした。「公益上の必要」を政令に委ねる規定も限定的に解釈でき、白紙委任ではないとした。

既払い金の差し引きは原則一審どおりとして控訴をほぼ退けたが、和解で生活費増加分4万円も受け取った4人の賠償額は24万2000円に減らした。

差別の不法行為は認められるとしても時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではない。解雇などは不法行為に当たらず、請求を退けた。

損害は嘱託員1年分の賃金相当額と弁護士費用19万円に限り、1人約212万円の支払いを都に命じた。慰謝料は認めなかった。

本人の既往歴や兄弟姉妹の発症、高血圧、長年の多量の飲酒・喫煙から、いつ発症してもおかしくない状態でなかったとは認めがたいとした。

自殺は業務に潜む危険が現実化したもので、本人に特別な弱さもなかったとして、不支給処分を取り消した。

単身赴任や片道2時間の通勤の負担は、育児や介護への具体的支障が認められず、通常受け入れるべき範囲とした。

賃金職員は任用期間満了で当然に身分を失い、解雇の制限の考え方は及ばない。正職員になれるとの期待も、是正措置後は法的に保護されないとした。

他の9人は、和解後に格差が生じたとは認められないか、大きなミスなどから昇格させないことに合理性があり、差別とはいえないとした。

疑義のある形で任用を繰り返しながら一転して職を廃止した原因は専ら区にあるとして、期待を侵害した区に1人40万円と遅延損害金の支払いを命じた。

遺骨は国が保管しているとは認められず、所有権に基づく返還請求も退けた。賠償義務がない以上、補償をしないことは違法でなく、謝罪文の請求も認めなかった。

州に地位確認と判決確定までの給与支払を命じた。確定後の分は却下し、後任個人は違法でなく、港湾局は雇用主でないとして請求を退けた。

試算表の交付は脱退した場合の利益を示すものだ。発言とともに会社の意向を受けた行為で、組合への不当な介入に当たり、命令は適法とした。

復職を求める訴訟を免除する国際的なルールは確立していないとした。訴状の送達も、裁判を行う日本の民事訴訟法に従っており有効だとした。