大須賀 滋

インバータの2つの評価指標のもとになる推定とのずれは、ゼロに近づくよう制御され周期的に変化しないので、指標は「位相」に当たらないとした。

特許権者は権利を行使できないとして、差止め・損害賠償・不当利得返還の権利がないことを確認し、IT企業側の請求を認めた。

損害は侵害当時の管理団体の料金表で算定し、入手されていない号の分は立証がないとして認めなかった。

祈願のあり方は宗教の領域で法的判断になじまず、名誉や信用の侵害も認めなかった。訴えも著しく不当とはいえず、3人の反訴は退けた。

子会社側には前の判決の効力は及ばないが、利害が共通し前の裁判で訴えることもできたので、実質的な蒸し返しで信義に反し許されないとした。

証拠は偽造だとの主張は退け、口座の確認や税務署への照会も不要とした。実績の偽装とは認められないので、独占禁止法違反の不法行為も成立しないとした。

暗記カードなどはアイデアやありふれた工夫で、商品の目印としても編集著作物としても保護されないとした。

化粧品会社の分析と同じ会社・方法で競合会社が依頼した分析でも成分は表示より大幅に少なく、この点からも虚偽とは認められないとした。

映画祭での上映は監督の行為と認めなかった。賠償は使用料、慰謝料、弁護士費用の計64万円に限り、謝罪文の掲載は認めなかった。

会社の主張は変遷し、370万円がCD代金という代表者の陳述も信用できない。マスターCDの所有権も歌手にあり、引渡しを求められる。

比較の基本は着用時の形だが、一方向の写真だけでは正確に分からないため、着用していない状態の模様の配置も参考にすべきだとした。

平成8年創設の特許貢献賞は従業員一般向けの制度で、債務を認めたことにならない。高額収入を得た時に支払うとの個別の合意も証拠がないとした。

無効にされるべき特許の権利は行使できないので、システム会社の請求をすべて退けた。

雑貨会社側が自由競争の範囲を超えて営業を妨害した事情は見当たらないとして、営業上の利益の侵害を理由とする賠償請求も退けた。

裁断した本を捨て冊数が増えなくても複製に当たるとした。扱わないと表明後もスキャンした事実から侵害のおそれを認め、権利の濫用との主張も退けた。

特許を持つメーカーの損害は、国内販売58台分の得られたはずの実施料1台65万円の計3770万円に限り、残りの請求は退けた。

契約は有効で、思い違いやだましの主張も認められないとして、未払いのライセンス料を生協へ3191万5500円、子会社へ3150万円支払うよう命じた。

運営委員には以前の判決の効力は及ばないが、蒸し返しなら訴えは許されないとした。事務局代表の権利侵害も認められないと付言した。

評価書は頒布目的でも原作のままの複製でもないので出版権侵害はない。県が改変や複製に関与した形跡もなく、法人に賠償請求権もない。

ウインチ自体に、上に広がるワイヤーを巻き取るのに適した構造が必要だが、相手の機械にはない。前方の補助具があっても結論は変わらない。