橋本 昌純

乙の値段は甲が父とされたことが大きく影響しており、損害は具体的に計算しにくいため、購入価格の3割を損害とした一審の判断は妥当だ。

代わりの手当や段階的に減らす措置が全くなかったため、同意していない2人には変更は効力がないとして、元の制度での地位の確認と差額の支払いを認めた。

公開空地は建物の高さ制限の緩和という私的な利益と引き替えのもので、特別に減免が必要な土地や課税できない公共の道路には当たらないとした。

親子関係がないことを確かめる裁判は期限がなく、利害関係のある人なら誰でも起こせる。この点も踏まえ、父も期限なく認知の無効を求められ、本件の事情から許されないともいえないとした。

休んだ分を減らすべきだとの法人の主張は、その減額の範囲を決める資料がないとして退けた。差別の意図は証明が足りず、慰謝料も認めなかった。

談合の報道は多く出ていたので、住民は早く調べられた。起訴の報道から5か月以上たってからの請求には、遅れたことのやむを得ない事情がない。

期限は契約を結んだ日から数える。代金の支払いが終わった日から数えるべきだという住民らの主張は認めなかった。

会員推薦の方法は学術会議内部の手続の問題で、学問の自由などの憲法上の権利とは関係しないとした。主張する利益は事実上のものにすぎず、訴える法律上の利益はないとした。

ただし、町は免除と引き換えに税金分を上乗せしない安い賃料で土地を借りていた。損得を差し引くと町に損害はなく、町長個人への賠償請求は認めなかった。

差し押さえてよいのは、疑いとある程度の確率で関連しうる物までだ。原本を返したあとの書類のコピーは差押物そのものではないので、引渡しは求められない。

路線の廃止には、その路線の事業者が別に運輸大臣の許可を得る必要がある。廃止を前提に計画されていても、免許によって廃止が起きることはない。

出資先の会社の資産状態が著しく悪くなったとは認められなかった。処分の理由の書き方にも不備はないとした。