橋本 昌純

被害届は実際の暴行に基づくもので不法行為ではなく、配車差別も認められず、解雇の損害は賃金等の支払いで埋まるとして、運転手の慰謝料請求を退けた。

説得に応じず、欠勤になると承知で傍聴に行き、年次休暇も申請しなかった行為は軽くない。戒告は最も軽い懲戒で、権限の濫用ではない。

上司の「刺し殺すぞ」という発言は不適切だが命令自体を無効にせず、役員に当選する見込みは低く組合活動の妨害や差別の目的は認められないとして、請求を退けた。

上司の「刺し殺すぞ」との発言は不適切だが命令自体を無効にするものではなく、組合活動の妨害や差別の目的も認められないとした。

支給基準は事前に書面で決まっており恩恵とはいえず、勤務継続を促す性格や従来の扱いがあっても、定期賞与の条件は当然には及ばないとした。

家族の収入などから、賃金の仮払いは求めた月約43万円ではなく月30万円、期間は平成15年2月から1年間に限り、残りの申立ては退けた。

市独自の責任は、予見できず、法的な対応義務もなく、大学の対応に不当な遅れもないとして否定した。教授の名誉毀損の訴えも、主要部分が真実で目的も正当として退けた。

生活に必要な月24万0300円の仮払いを2003年1月から1年分命じた。過去の分と、本裁判の判決までの支払いは認めなかった。

主張された合意は個々の教職員の勤務に関するもので、団体自身の法的利益は侵されず、団結権の侵害も認められないとして、請求をすべて退けた。

年金の規約や信託契約は各社が個別に責任を負う内容で、掛け金の連帯責任も、親会社が子会社の退職金を引き受けた事実も認められないとした。

作業員本人の説明も工事の工程と矛盾し、痛みの自覚や帰宅後の行動も不自然で、資材置場での事故として異議なく労災給付を受けた態度も不合理だとした。

前職分の給与を差し引く会社の計算は認めなかったが、改定後の規定による額は約495万円で、受け取り済みの約503万円以下のため請求を退けた。

共済金からの経費の差し引きは、父親が基本的に同意し、最終的に会社に任せたものだから違法ではないとして、約81万円の請求は退けた。

賠償額は約4886万円とし、連帯して支払うよう命じた。事故後の給料・賞与の減少は損害と認めたが、自分の判断で辞めたため退職金の差額は認めなかった。

運転業務から外して再教育や審査をしたのは労働契約に基づく会社の権限で、出向も定年規程と労使の協定に根拠があり、命令は有効だ。

解雇後の給料、夏の賞与、報奨金、新幹線代、出張手当のいずれも未払いは認められないとして、請求をすべて退けた。

景気変動の危険や車両代などを労働者に負わせ、債務が際限なく増えて退職も妨げる仕組みは不当で、本人の希望で始めたことは結論を左右しない。

8月2日は日直を交代せずに申請しており、校務に支障があった。9月の2日は平常の授業日で担任の授業もあり、不承認は違法でないとした。

退職時に会社の責任で買手を確保し額面で代金を立て替える合意があったと認め、自社株取得の強制にも当たらないとして、請求をすべて認めた。

窃盗犯扱いした通告文と無効な解雇で精神的苦痛を与えたとして慰謝料100万円を認めたが、過去の未払給与と部屋の賃料は証拠がなく退けた。