主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2003.09.12 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- D大学は中国の国家主席の講演会を開くにあたり、参加を希望する学生に名簿へ学籍番号、氏名、住所、電話番号を記入させた。大学は警視庁の要請を受け、学生の同意を得ないまま、警備のために名簿の写しを警察に提出した。講演中に立ち上がって大声で叫ぶなどした学生らは逮捕され、大学からけん責処分を受けた。学生らは大学に対し、処分の無効確認や謝罪文の交付・掲示などのほか、名簿の無断提出がプライバシーの侵害だとして損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。名簿の情報は他者に知られたくないと感じる程度が低く、国賓の講演会で警備の必要性は極めて高かったうえ、学生に実質的な不利益も見られないとした。同意を得る手続を取らなかった点に配慮を欠く面があっても違法とまではいえず、不法行為にならないので、上告は棄却すべきだと述べた。
反対意見
2003.09.05 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 身体を拘束されている被告人と弁護人との間でやりとりされた手紙を、拘置所長が監獄法50条と監獄法施行規則130条にもとづいて検閲した。この検閲などをめぐって損害賠償を求める裁判が起こされた。原告は、これらの規定は憲法や国際人権規約に違反すると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。弁護人との手紙は口頭の面会を補うもので、面会と同じように秘密が守られるべきだとした。弁護人との手紙かどうかや手紙以外の物が入っていないかを調べる範囲を超えた検閲は、特別な事情がない限り違法であり、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだと述べた。
反対意見
2003.03.28 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 預金の返還を求める裁判に、別の当事者が参加した事件だ。最高裁に不服を申し立てた側は、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の相続分を結婚した夫婦の子の半分とする民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張した。具体的ないきさつは、全文には書かれていない。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この規定は憲法14条1項に違反すると述べた。1995年の決定以降も国内の法改正の答申や国連の委員会の勧告など区別をなくす方向の変化が進み、親が結婚したかどうかという子の力で決められない事情で相続分に差を設ける合理性を見いだすことは、一段と難しくなったとした。
担当裁判
199件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1999.11.12 第二小法廷 決定 | 銀行の貸出稟議書の提出義務 貸出稟議書は率直な評価や意見を記載する内部文書で、開示されると銀行内の自由な意見表明や意思形成が妨げられるおそれがあるとした。 | 第二小法廷 決定 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 衆院選の重複立候補と比例代表制 政党名簿の順位に従う方式も投票結果で当選人が決まるので直接選挙に当たり、比例代表の選挙区割りも憲法に違反しないとして、訴えを退けた。 | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.10.22 第二小法廷 判決 | 障害年金は逸失利益になるか 遺族年金を差し引けるのは逸失利益からだけで、慰謝料など他の損害からは差し引けない。賠償額は妻に1414万円、子に各約658万円とした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1999.10.22 第二小法廷 判決 | 薬の承認と特許期間の延長の計算 使えなかった期間の終わりは承認が届いた日の前日で、届いた日を確かめず書面の日付で計算したのは誤りだ。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.10.13 第二小法廷 決定 | 無罪後の外国人の勾留と平等 その他の主張は、違憲をいうものの実質は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1999.09.17 第二小法廷 | 製薬会社の社員の名古屋転勤命令 憲法違反をいう点を含め、上告の主張は二審の事実認定への非難や独自の見解にすぎず、採用できないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 判決 | 測定方法の特許と医薬品の差止め 侵害予防に必要な行為は差止めの実現に必要な範囲に限られ、医薬品の廃棄や収載申請の取下げはこれを超える。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 | 金沢セクハラ訴訟と慰謝料120万円 慰謝料の額をいくらにするかは二審の裁量に属し、額が不当だという主張も採用できないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
| 1999.07.16 第二小法廷 | 金沢セクハラ事件と解雇の違法性 上告の理由は、証拠の評価や事実の認定という二審に任された部分を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。 | 第二小法廷
| — | 賛成 |
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