齋藤 憲次

母親の急変の原因は羊水塞栓症とみられ、陣痛促進剤が原因とは認められず、予測も困難だった。診療全体を一連のものとして見ても過失はない。

借りた先が子会社でも損害は否定されないとし、借り上げ代約95万円と弁護士費用10万円の支払を命じた。

送った金で機械を買い、公社との関係を保って原木を独占的に仕入れる目的で無償で贈ったので、交際費にあたるとした。

総会の議決を経ずに保証した理事長の落ち度で組合と理事長は賠償責任を負うが、農協にも4割の落ち度がある。組合に4億2000万円の支払いを命じ、そのうち3億円は理事長も連帯して払う。

弁護士費用を減らしたうえで、運転手と会社に合計約4414万円の支払を命じ、運転手側の控訴は退けた。

保守管理料は契約が続いていても払う必要があったので損害ではないとし、慰謝料と弁護士費用も認めなかった。

Ａの側からは高速で近づくトラックに直前まで気づけなかったとみられるので、Ａに落ち度があったとはいえず、賠償額は減らさないとした。

請求を全部認められた先にいた会社自身の控訴は、不服を言う利益がないとして退けた。和解の内容が独占禁止法に反するという3社の主張も退けた。

敷地を使う権利の有無は変わりうるうえ、確かめるのも難しく、考慮しなくても不公平とはいえない。取得に対する不動産取得税が取り消されたことも、この判断に影響しない。

死因贈与への遺留分の請求の期限は、贈与を知った時から数える。養子が贈与を知ったのは反訴状が届いた時なので、期限内の請求だとした。

土地の価値を4950万円とみた。一家の一人が判決確定から3か月以内に半額の2475万円を払えば会社の持分を取得し、払わなければ競売にすると一審を変更した。

回収しなかったのは子会社の破綻を避けるためだった。退任後に競合する会社を作ったことも在任中の義務違反を裏付けないとして、控訴を退けた。

期限後に取締役相手の裁判を足すことで期限を守ったと認めると、取締役の立場がいつまでも定まらない。取締役が先の裁判を知っていても結論は変わらない。

話し合いでの解決を拒んでいたのはむしろ住民の側で、理事長が滞納をわざわざ公表したとはいえず、議題にしたのは正当な職務だとした。

患者側にも確認しないまま当日の治療を望んだ落ち度があるとして、損害を6割減らした。そのうえで一審の判決を変更し、約38万円の支払いを命じた。

職人も紛らわしい声かけをし、合図を事前に決めていなかったため2割の過失を認め、会社に約249万円の支払いを命じた。

組合役員への嫌がらせとうかがえる配置換えなどの事情から、慰謝料は100万円が相当だとした。ただ、従業員は控訴していないので一審の結論は変えず、会社の控訴を退けた。

事業者の損害は242万2400円と認めた。事業者の落ち度は10パーセントが相当で、25パーセント差し引いた一審の結論はそれより税理士に有利なので、税理士の控訴を退けた。

危険を予知できたのに行動した場合は、具体的な病気や死を予知していなくても偶然とはいえない。直接の死因は溺水でも、その原因は急性心不全だとした。