滝井 繁男

所在不明の債務者について、公示送達のほかに別の手続での通知まで求めるのは、債権者に不相応な負担を掛けるとした。

何もしないことが職務に関係するといえるために、行政措置を採る義務が必要だと解する根拠はないとした。

ただ、通帳自体は少額で、偽造などの罪は有罪とされているため、二審判決を破棄するほどではないとして上告を退けた。

後から期限後の申告書を出しても同じで、免れた税額は、申告書に書かれなかった隠した所得の分だけに限られないとした。

県内外の受審者で開示請求権に差があっても選考の公正などに著しい支障は生じないとし、開示を認めるべきとした二審の判断を維持した。

残りの主張は理由の不備などをいうが、実質は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

二審は憲法の解釈を誤ったとして判決を取り消し、事実関係を審理し直させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

これらに照らすと、保釈を退けた決定は裁量の範囲を超えた違法なもので、取り消さなければ著しく正義に反すると判断した。