寺田 逸郎

補足意見寺田逸郎の意見

家族の制度は社会全体に関わるため型が決まっており、別姓という選択肢がないことが不合理かどうかを裁判所が判断するのは難しいと述べた。この問題は国民的な議論、つまり国会での民主的な手続にゆだねるのがふさわしいとした。

意見寺田逸郎の意見

結論には賛成しつつ、認知した本人が無効を主張できることを原則とする多数意見の理由付けには疑問を示した。本件では認知当時すでにフィリピン国籍の実父がいたとされ、父が重複する認知は公的な秩序に反するため、例外的に本人も無効を主張できるとした。

補足意見寺田逸郎の意見　木内道祥判事も補足意見

民法の結婚は夫婦の子を嫡出子とする仕組みと強く結び付いており、特例を設けて結婚を認めた以上、血縁がないことを理由に嫡出子を持つ可能性を排除すべきではないと述べた。子の福祉の面からの批判にも耳を傾けるべき点があるとし、法整備までは子に限って親子関係がないことの確認を求められるとする解釈もありうるとした。

補足意見寺田逸郎の意見　田原睦夫判事・大谷剛彦判事も補足意見

被告人が不可欠で重要な役割を引き受けて来日した点を重視し、組織関係者の側から見ても共謀を認定できるとした。また、控訴審は経験則を常に定式化して示す必要はなく、一審の誤りが見過ごせない具体的な理由を、客観的な立場の人にも納得できる程度に示せば足りると述べた。

補足意見寺田逸郎の意見　田原睦夫判事・大橋正春判事も補足意見

大橋裁判官との共同意見で、建築士に委託した建築主と被害を受けた第三者とでは立場が異なり、公務員に求められる注意の中身や水準に差を認める解釈もありうると述べた。今回は第三者との関係でも注意義務違反が認められないため、これ以上の議論は別の機会に譲るとした。

反対意見寺田逸郎の意見　大橋正春判事も反対意見

大橋正春裁判官の反対意見に賛同した。

補足意見寺田逸郎の意見　大谷剛彦判事も補足意見

会社法の下では、非公開会社の取締役会が行使条件の実質的な内容を決めることはできず、一度決まった条件を変更する余地もないと述べた。この見方に立てば、本件の株式発行は株主総会の決議を欠く発行と同じに扱われ、無効という結論がより明確に導かれるとした。

補足意見寺田逸郎の意見　田原睦夫判事も補足意見

虚偽記載が違法なのは投資家の判断を誤らせ市場の機能を損なうからで、発覚後の捜査などによる値下がりもこれと強く結びつくため、賠償の対象に含めてよいと述べた。条文の解釈には両論の合理性があるが、投資家の負担などを考えて多数意見の解釈が相当だとした。

意見寺田逸郎の意見

上告を退ける結論には賛成したが、併用すると保険が使えなくなる療法の決め方は基準が不明確で、厚生労働大臣の裁量に大きく委ねられていると指摘した。制度全体が合理的に運用される保障があるかには疑問があり、憲法に違反しないとする多数意見の説明には同調できないとした。

意見寺田逸郎の意見

結論には賛成したが、買値と売値の差額を基礎にしながら、業績不振などその株特有の値下がり分まで差し引くのは筋が通らないとした。差し引けるのは、この株を買わなくても受けたはずの市場全体の下落による損失や、公表後も漫然と持ち続けて生じた損失に限られるとした。

意見寺田逸郎の意見

破棄の結論には賛成だが、業績不振などその株特有の値下がりを損害から差し引くのは、虚偽記載がなければ株を買わなかったという前提と矛盾すると述べた。差し引く余地があるのは、この株を買わなくても受けたはずの市場全体の下落などによる損失や、公表後も漫然と持ち続けて生じた損失だとした。

補足意見寺田逸郎の意見　田原睦夫判事も補足意見

敷引金は実質的には賃料を補うものだが、民法の定める賃貸借の形から外れた条件なので、消費者契約法10条の審査の対象にしてよいと述べた。相場より高すぎるなど特異な事情があれば立ち入って検討すべきだが、本件にはそうした事情がないとした。