小堀 悟

憲法違反が国会にとって明白で、正当な理由なく長期間怠ったとまではいえず、賠償責任はないとして、カップルらの控訴を退けた。

8名は働いた経験があっても、職場の配慮や本人の努力で可能だったにすぎず、日常生活が著しく制限された2級にあたると認めた。

供託金は候補者の乱立を防ぎ、自由で公正な選挙を実現する正当な目的の制度で、金額にも一定の合理性があり、国会の裁量の限界を超えない。

教員らは合理的な根拠で地毛を黒色と認識していたとして、頭髪指導の違法を認めなかった。一方、規則を守らせること自体が目的化していないか検証は必要とした。

取消しを求める裁判の一審判決まで効力を止めた地方裁判所の決定は相当だとして、管理者の抗告を退けた。

子の状態は手当の2級に当たり、脳腫瘍の相談に事情も聞かず「ない」と答えた対応は違法で、手当相当額の損害と因果関係がある。

中皮腫と自殺による死亡は建物の欠陥と因果関係があるとし、作業状況から1割減額して、妻に約2993万円、子3人に各約1001万円の賠償を命じた。

基本使用料の割引があり、説明も十分で無料で解約できる期間もあるため、消費者を一方的に害さないとして請求を退けた。

市に無償の地上権がある以上、使用料の請求には理由がないとして退けた。市が主張していない使用借権の不存在確認の訴えは却下した。

映像の著作者は精神科医ではなく、発言部分は音声を外して使われたので著作権侵害はない。顧客を引きつける力の利用もなくパブリシティ権侵害もないとした。

市は指導を続け、自主的な是正の期待も失われておらず命令の遅れは違法でない。告発義務も個々の住民に負うものでないとして、市への請求を退けた。

土地の価格は6678万8000円で、必要な賠償金は計1003万7000円となるが、長兄夫婦に支払う資力がなく、現物での分割もできないため、競売を命じた。

従業員の仕事は会社が管理して把握すべきで、発覚が遅れるとの主張は当たらないとした。遅くとも2003年1月末から5年が経過していた。

強盗致傷での家裁送致は、裏付け証拠があり報復目的も認められず違法でないとし、国に少年へ44万円、弁護士へ22万円の支払いを命じた。

橋を制限速度で走ると1秒に1回弱の周期で明暗が繰り返され、運転者にも明滅が感じられるため、ほぼ連続した光を出しているとは認めなかった。

参拝は国民の権利義務を直接決める行為ではなく、公権力の行使に当たらないため、行政訴訟の形で起こした訴えも不適法とした。

1974年の法改正は投票方法を広げたもので、男性の権利を制約していない。内閣には法案を提出する法的義務がなく、提出しなかったことも違法ではない。