田中 孝一

特許が他の技術で置き換えられないほど重要ではないことなどを考え、使用料率を売上高の0.01%とした。約819万円の支払だけを命じ、時効の主張は退けた。

利用者が動画を他人に自動で送信できる状態にしており、権利侵害は明らかだとした。制作会社には損害賠償を求めるための正当な理由もあると認めた。

テスト設計書は誰が作っても似た表現になるため著作物ではない。同業の仕事を一切禁じる誓約は代わりの補償もなく、無効だ。

権利の濫用だとする会社の主張は退けた。使用料4万円、慰謝料1万円、弁護士費用1万円の計6万円の支払いと、今後の掲載の差止めを命じた。

通信会社は情報を持つ立場にあり、製作会社には損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由があると判断した。

賠償額が市場価値に比べて明らかに高すぎるとはいえず、写真家の権利行使が権利の濫用にあたる事情もないとして、オーナーの反論を退けた。

記事の著作権は評論家にある。投稿の目的は不明で、正当な引用とは認められず、著作権侵害は明らかだ。損害賠償を求めるためで、開示を受ける理由もあるとした。

個別の荷物を特定する点が発明の中心部分なので、均等侵害も間接侵害も成立しないとして、請求をすべて退けた。

書く順番が同じでも独創的ではなく、文章も短くありふれているため、まねにあたらないとした。丸写しを理由とする別の賠償責任も、特別な事情がないとして認めなかった。

掲示板への投稿は、悪口やあざけりが目的で、画像が投稿の大部分を占めていた。そのため、法律で許される「引用」にはあたらず、著作権の侵害は明らかだとした。

携帯電話は特許の範囲に入らず、侵害はないとして、特許の無効などのほかの争点は判断せずに請求を退けた。

これは改正後の省令をさかのぼって当てはめることにはならないとして運営会社の反論を退け、メールアドレスと電話番号の開示を命じた。

出品によって商標権が侵害されたことは明らかで、ほかの要件も満たすとして、運営会社に出品者の情報の開示を命じた。

ツイッターはIDとパスワードで個人が使う仕組みで、アカウントを譲った事情もないため、最新のログインを含めログインした人と投稿者は同じ人と認めた。

LEDはスマホの付属品のような部品なので、販売利益のうちLEDの部品価格の割合の分だけを損害とした。弁護士費用を加え、ASUS JAPANに約95万円、シネックスジャパンに約63万円の支払いを命じた。

投稿の後に省令が改正され、電話番号も開示の対象に加わった。写真家が開示を求めたのは改正の後なので電話番号も対象になり、改正前の出来事に新しいルールを当てはめることにはならないとして、開示を命じた。

写真は広告ではなく記事に添えたものなので、広告用の高い料金は使わなかった。名前を示されなかった精神的苦痛の慰謝料は5万円、弁護士費用は会社1万円、写真家5000円とした。

権利侵害は明らかで、損害賠償を求める予定もあるため開示を求める正当な理由があるとして、2社に投稿者の情報の開示を命じた。

ロゴの件は約3年半前の出来事で、作家は私人だから、公益目的とは認めず名誉毀損とした。性格への非難は侮辱で、年齢や一人暮らしの公表はプライバシーの侵害だとした。

売上額に印税率10%と2社の行為が影響した割合約1%を掛けた1000万円に弁護士費用100万円を加え、請求どおり1100万円の支払いを命じた。