天野 清治

営業の譲渡がなく、閉鎖後に別の場所で似た名前の工場を始めただけでは、商法26条により前の工場の賃料を支払う義務は負わないとした。

仮に売買が本当でも、登記名義のある売主から貸主として借り、引渡しを受けた人に対し、登記のない買主は所有者や貸主だと主張できない。

抵当権者が死亡しても裁判の中断・引継ぎの規定は適用されず、裁判所が死亡を知らなければ手続を続けられるとして、所有者の訴えを退けた。

残り20万円の手形には専務の肩書での署名がなく、関わった使用人らに会社を代表する権限もないため、会社の責任は認められない。

義父の行為と夫の義務違反があいまって妻を離婚に至らせたとして、2人に連帯して慰謝料5万円の支払いを命じ、一審の認めた額を減らした。

農地全部を長男が取り他の相続人に金銭で払う方法は、支払額がさらに増えて返済が難しく、かえって長男を苦しめるおそれがあるとして採らなかった。

作成料の計算を正当とした元の決定に違法はないとして抗告を退け、抗告の費用は抗告した側の負担とした。

息子の病院建設の計画やバラックに限る特約などから5年の一時使用と判断した。契約書の続行の文言や無断の本建築は、この判断を妨げないとした。

資金を得させるための手形だとの会社の主張は証拠上認められないとして一審判決を取り消し、手形金と年6分の金員の支払いを命じた。

同居・耕作の約束は、続けられない重大な事情があれば相手の落ち度を問わず解除でき、本件の解除は有効として、退去と、一部を除く土地の収穫後の耕作禁止を命じた。

第三者ごとに新たな執行の根拠が必要だとすると、執行吏に保管させて明渡しの執行を確保する仮処分の目的が大きく損なわれるからだ。

スパイと信じていたとしても犯罪の成立は妨げられず、ほかに方法がなかったともいえない。詫び状は偽造でなく、刑も重すぎない。

申立人らは新民法の施行後に死亡したBの遺産を相続する権利がなく、分割の請求を却下した原審の結論は相当だとして、抗告を退けた。

買主側は抵当建物の備え付けの機械と知っていた以上、売主の言葉だけでは足りず、抵当権者への確認や書面の確認をすべきで、過失があるとした。