品田 幸男

公用車の使用は公務のためで違法ではないとして、5000円の請求を退けた。どの候補を支持するかは区長の合理的な裁量に任され、1人だけでも結論は変わらない。

外務大臣は存否の確認に通常必要な作業をせず、国民の知る権利をないがしろにしたとして、国に各請求者へ10万円の慰謝料の支払いを命じた。

検察や行政機関が「大統領」あてに通知し届いた事実だけでは定着を認めず、補正にも応じなかった以上、却下は適法だとして請求を退けた。

執行停止を申し立てて日本にとどまり争う道もあったのに自ら出国したのだから、中身を審理しなくても裁判を受ける権利の侵害ではないとした。

平穏な生活、結婚、保証金の納付などは仮放免を許す根拠になりにくく、健康にも問題がうかがえず、特段の事情は認められないとした。

違法な裁決を前提とする退去強制令書の発付も違法だとして、夫婦それぞれへの発付処分を取り消した。

血縁上の子である事実は在留の判断で重視すべき事情で、不法就労を考えても、これを考慮しない裁決は裁量の範囲を超え違法だ。

具体的な価格を認定できないときは審査をやり直させるため決定全部を取り消すほかなく、一部の取消しの請求を超える判決にもならない。

金を共益費に充てても結論は変わらず、金額は少額でなく、虚偽の報告の経緯からも請求しないことは許されない。

決定で住民らの法的地位に現実の不安は生じておらず、過去の行為の違法確認にすぎないので、違法確認の訴えも確認の利益がなく不適法だとした。

政令は譲渡扱いできる地役権に特定街区の場合を挙げるが、連担建築物設計制度の場合は定めておらず、譲渡所得とは認められないとした。

コンビニの割合は増えたが、零細な業者などの状況に大きな変化はなく、距離制限を合憲とした最高裁判決の基礎となる事実は変わっていない。

事務局長らは、長年続く行事で多くの都道府県が旅費を支給していた事情から、故意や重大な過失はないとして、損害賠償の請求を退けた。