品田 幸男

事務局の対応に違法はなく平等原則にも反しないため、給付金の支払いと国家賠償の請求はどちらも棄却した。

保護の案内文書で返還の可能性は説明されており、権限のない職員が返さなくてよいと言ったとしても処分は違法にならないとした。

長男が親との面会を拒み続けたので、面会を先送りしたのは子どもの福祉のためにやむを得ない。転校も事前に説明していた。方針の説明も足りていた。

見せられない部分を除いて残りを見せなかったのは違法として、決定の全部を取り消した。大臣は合理的な範囲ごとに判断し直すべきだとした。

ただ、国が古い最高裁判決に従ったのには一応の理由があり、国に過失はないので、慰謝料の請求は認めなかった。

収入から差し引けるのは当たったゲームに賭けた額だけで、外れたゲームの賭け金は差し引けないとし、社長の請求をすべて退けた。

重国籍をできる限り防ぎつつ国籍変更の自由を保障する定めには合理性があり、選択の機会の有無の違いも不当な差別でなく、憲法に反しないとした。

高さ100mは既存の高層マンション2棟と同程度で、公園からの眺めの中で突出するとはいえない。区の判断に裁量の逸脱はなく、地権者らの請求を棄却した。

孫が差別を受ける立場に置かれ得たことは認めたが、個別の事情で受給の可否を決めることは法律が想定しておらず、処分は適法だとして請求を退けた。

会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。

誰を親子と認めるかは民法の定めで一律に決まる仕組みで、憲法13条・14条に違反しないとし、法律を作らないことの違法を否定して賠償請求を退けた。

トルコやその近くの国を除かないパスポートの発給は命じられないとした。損害賠償を求める権利は、時効で消えていたとした。

受け付けなかった行為の取消しを求める訴えは却下した。在留期間が切れた人に更新の申請権はなく、裁判で争える行政処分に当たらないとした。

比べられない会社の利益率を使った計算方法は法律が認める方法に当たらず、適正価格を高く見積もりすぎていたとして、処分を取り消した。

住民の裁判活動を通じて市の財務の適正化が実現したことを考えて、訴訟費用は市長と組合が負担すると決めた。

改正後も、願箋という書面で色鉛筆などの使用を申し出れば、所長が矯正局長の認可を得て許す余地があるため、今の時点で確認を求める必要はない。

種子を買う農家と消費者は種子法上の当事者ではないとして、訴えを不適法とした。国会の立法も違法ではないとして、全員の賠償請求を退けた。

石炭以外の燃料との比較を義務づける法令はなく、この発電所単体のCO2で温暖化被害が有意に増えるとも認めがたいとして、評価に欠陥はないとした。

会社に地上権があったとしても、誰もその存在を認識せず、対価も払われていなかったので、土地の価値を下げるものではないとした。

母親と子どもたちの姓の違いは再婚の前から生じていたものであり、この夫婦に規定を当てはめても違憲ではないとして、請求を退けた。