関谷 六郎

救護義務違反と殺人未遂は罪の性質が全く異なり、一方が他方に吸収されないため、一つの行為で二つの罪にあたるとした一審の判断は正しい。

有害なガスを出す洗剤との認識があれば故意は認められ、化学名を知る必要はない。年少者の就業を禁じた規定を知らなくても、罪は免れない。

駅長の解散の警告を無視したデモは混乱回避に必要な唯一の方法ではなく、15分と短くても処罰を免れない。

被告人は売却を任された者として、登記に協力し、土地を勝手に他へ売らない任務を負っていた。この任務に背いて別の人に売った行為は背任罪にあたる。

本人の供述がなくても、一触即発の状況や、角棒で殴る・追いかけるなどの攻撃的な行動を総合すれば、共同で危害を加える目的があったと認められる。

対向車とは100メートルを遥かに超えて離れ、接触のおそれがなかったので、一時的に中央線の右へ出たことも非難できないとした。

関係者の同意が要るのは要旨の告知よりさらに簡単な方法の場合で、要旨の告知に同意は不要であり、一審の手続は違法でないとした。

通話の目的が併せてあっても立入りが全面的に許されるとはいえず、そもそも被告人に当時通話の目的があったとは認められない。

耐性・習慣性・禁断症状の3条件を満たさず中毒でないと考えたとの弁解は責任逃れにすぎない。県の通達も中毒の概念を変えていない。

高裁が改めて被告人を懲役6年とし、判決前に勾留された日数のうち40日を刑に含め、押収された置時計1個を被害者Aに返すよう言い渡した。

組合員の多数が既に決意し、大会の決定を執行しただけでも成立し、実際に決意させたかは問わない。参加者でなく原動力の幹部を罰する合理性もあるとした。

麻薬取締法にはその明文がなく、沖縄からの持ち込みは輸入禁制品の輸入として関税法で処罰すれば足りるとした。

従業員の控訴は退けた。雇い主については原判決を取り消し、懲役6月、執行猶予2年を言い渡した。

撮影者は撮影の間は児童を支配下に置いて利用したが、面識が浅く他に社会的な関係もないため、年齢確認の義務を負わせるのは相当でない。

執務時間中で廊下には一般の人も入れたが、反対同盟員にはカウンターより内側への立入りが禁じられ、総務課長らが警戒していた。

こうした経過は重い硫酸の傷では一般に予想されるものだとし、直接の因果関係はないとの鑑定は一般論にすぎず、認定を左右しないとした。

睡眠剤が致死量未満だったことや、被告人が転落を予見せず、危険を狙って場所を選んだのでもないことは、弁護人の主張どおり認めた。

自ら手続ができない点は弁護人や近親者の補佐で補うべきで、手続停止に当たるほど重いかも断定できず、直ちに打ち切った決定を取り消した。

一審の無罪判断は法律の解釈を誤ったものとして被告人2人の部分を取り消し、それぞれ懲役1年、執行猶予4年とした。

法定の物品とは学童給食用の輸入脱脂ミルクを指すので、免税品との認識は不要とした一審の説明に矛盾はない。