土屋 文昭

安売りによる土地市場への影響や年の途中で適用した場合の混乱を防ぐ理由があり、憲法の趣旨に反しないとして控訴を退けた。

特例の適用がなくなる場合に指示処分などを行う規定はなく、行政処分なしで営業できないと扱っても適正手続違反ではないとした。

市有地の貸付拒否は施設への反対を挙げるだけで管理上の具体的理由がなく、不許可の理由にならないとし、市長は違法性を認識していたと認めた。

審決の内容は基本的に審査官の主張に沿っており、工事会社への不意打ちとはいえず、手続に違法はない。

寺は宣伝をせず合祀を勧めるなど民間霊園と違い、定額の供養料を取っていても営利的とまではいえず、非課税は否定されないとした。

命令で法人に生じる損害は事業活動に伴う経済的損害で、「償うことのできない損害」には当たらないため、仮差止めは認められない。

無断での土砂の堆積などを理由に信用がないとした不許可は農地法だけの判断事項で、土地利用の調整に当たらないとした。

治療費や乳房再建費の賠償は認めず、精神的苦痛への慰謝料100万円と弁護士費用20万円の計120万円の支払いを病院の設置者に命じた。

合意解約で契約がさかのぼって効力を失うとしても、課税の機会が失われるおそれは売買による取得と変わらないとして、土地の所有者の主張を退けた。

風俗営業を規制する法律や県条例で守られる利益も、同じく公益を守った結果の利益にすぎず、個人の利益として保護されたものではない。

手紙の文面や送り先は正当な弁護活動の範囲を明らかに超え、弁護士の品位を失う行いにあたる。業務停止6か月も重すぎないとして、請求を退けた。

両親は実際に同居して夫婦として暮らしていた。父が後に日本人女性と重婚したことも結婚の意思を否定しない。この人は嫡出子として日本国籍を持つとして、国の控訴を退けた。