中路 義彦

自宅兼事務所の光熱費や電話代は9分の1まで認め、一律月1万円の支給や使用実態の不明なパソコン代は違法とした。解散した会派にも請求できるとした。

特定の団体を特に優遇するものではなく憲法にも反しない。すでに確定した残りの部分の控訴は不適法として却下した。

建物が仮に都市計画法に違反するとしても、同法の許可は市街化の抑制が目的であり、それだけで重大な損害のおそれは認められないとした。

勤務時間を認定して最低賃金額を約61万円と計算し、支払済みの18万7500円を引いた差額を両親が各21万2133円相続したとして、その限度で支払いを命じた。

本人の喫煙なども考慮して損害を2割減らし、見舞金1000万円を差し引くなどして、遺族3人に合計約4649万円の支払いを命じた。

破産申立て前の組合弱体化工作は訴訟の途中で追加された請求で、その時点で3年の時効が過ぎていたとして、請求をすべて退けた。

2年連続の損失と年金負担の増大に加え、受給者578人中566人が異議を述べなかったことから、減額は権利の濫用に当たらず有効だ。

破産を申し立てても会社は話し合いに応じる義務を免れず、理由のない拒否は不当労働行為だとした。財産処分を伴わない謝罪命令は破産会社にも出せるとし、この部分は維持した。

けがは快方に向かい、神経症の既往によるうつ病になりやすい素因や、会社閉鎖による退職、家庭内の葛藤が原因の可能性もあるとした。

着用はサービス向上などの目的が正当で、勤務中に限られ負担もごく小さく、命令や訓告は適法だとして国への賠償請求を退けた。

実施できるかは協定を結んだ時点で判断し、後で予算が余っても当然には実施できない。市議会の承認もない。組合の資格の問題は判断しなかった。

国が別の裁判で差押えの日付を認めていても、この裁判で自白したことにはならないとした。また、税金の充当を国税局長に求める訴えは不適法だとした。

一度会社が全部を取得し、和解で持分を2人に移したなど、和解前の権利関係はほかにも考えられる。そのため、和解は地方税法上の「計算の基礎と異なることが確定したとき」に当たらない。

検針員の責任による解雇なので、予告なしの即時解雇も許されるとして、検針員の請求を退けた。

思想や信条を理由にした差別だという点は、従業員の経験や選考の経緯などから裏付けがないとして、申立てを退けた。