元原 利文

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

計画的で冷酷、残虐な犯行で動機に酌むべき点もなく、遺族の感情や前科なども考えると死刑はやむを得ないとした。

訴訟の途中で理事が地位を失っても監事の代表権は続く。監事が委任した弁護士の弁論で、代表理事の下での当初の手続も追認された。

この会則では相続人はまず名義変更をし、理事会が拒んだときに初めて返還を受けられる。この定めは不合理とはいえず、遺族の請求を退けた。

症状の推移が仕事の負担と対応し、他に明らかな原因もない以上、因果関係を認めるのが相当で、出産や育児などの事情は結論を左右しないとした。

税関に許可の証明などをする手続を定めた関税法70条1項は、111条の罪が成り立つ条件の中身ではないとした。

税金は破産手続の中で管財人の判断により随時支払われる。破産前に差し押さえれば別に回収できるので、国に格別の不利益はないとした。

記録を調べても自白の任意性を疑わせる跡はなく、憲法38条違反の主張も前提を欠くとした。

収入が本当に給与か確かめずに適法とした二審は審理が尽くされておらず、判決を破棄して審理をやり直させた。

本件では特別な事情の主張も立証もないため、支払を拒めるとし、権利を譲り受けた人の上告を退けた。

受託者の生活と営業の本拠や証拠はドイツにあり、会社にドイツでの提訴は過大な負担でないとして、管轄を否定した二審の結論を認め、上告を退けた。

Ｃに差益を得させＡに同額の損害を与えたＢに特別背任罪が成立し、共謀した被告人も共同正犯の責任を負うとした。

今回の抗告は判決の言渡し後に出されたものなので、いずれも不適法だ。