もとはらとしふみ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 補足意見元原利文の意見 千種秀夫判事も補足意見 農地法を改正せずに長年の解釈と運用を変えるのは立法者の意思に沿わず、小作人に生産緑地指定へ同意する義務もないとした。今後も宅地化が見込めない農地は市街化調整区域への編入を考慮すべきだと付け加えた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 2001.03.27 第三小法廷 判決 | 大阪府知事の交際費と情報公開 条例は一体の情報を細かく分けて公開する義務を課しておらず、相手の名前だけ隠して残りを公開するよう裁判所が命じることもできないとした。 補足意見元原利文の意見 情報公開法6条2項のような規定がないこの条例では、相手を特定できる部分だけを隠して残りを公開する義務はなく、裁判所もそれを命じられないが、府の機関が自らの判断で行うことは差し支えないと述べた。情報公開を広げる流れは尊重すべきだが、本件は1985年当時の条例の解釈と前回の最高裁判決に従うという制約があるとも付け加えた。 意見の全文を読む | その他 | 賛成 |
| 2000.09.06 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差（最大4.98倍） 最大4.98倍の差は到底見過ごせないほどの不平等とはいえず、1994年の法改正も国会の裁量の範囲を超えていない。 反対意見元原利文の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・梶谷玄判事も反対意見 都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、必要性も縮小したのに、国会は人口に比例しない配分を行ったので規定は憲法違反だと述べた。ただし、選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2000.02.22 第三小法廷 判決 | 弁護人の接見と書面による日時指定 裁判所が先に出した2度の取消し決定は、取り消す対象の処分がなかったものであり、書面による指定が適法かどうかの判断を左右しないとした。 反対意見元原利文の意見 裁判所の2度の取消し決定は検察官を拘束するのに、検察官らは書面での指定を続けて決定に反したので、9回の申出のうち5回の対応は違法で、国は賠償責任を負うとした。該当部分の二審判決を取り消し、損害額を審理するため高裁に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2000.01.28 第三小法廷 判決 | 子育て中の社員への転勤命令と懲戒解雇 女性の不利益は小さくないが、通常がまんすべき程度を著しく超えるとまではいえず、命令後の第二子の妊娠も効力を左右しないとした。 補足意見元原利文の意見 転居せずに長距離通勤をする場合の保育の支障が解決可能だとした二審の判断には疑問があるが、転居という現実的な選択肢があるので、不利益は通常がまんすべき程度を著しく超えないとした。そのうえで、未就学児を持つ女性労働者の立場には十分な配慮が必要で、この判決を、雇用時に予期しなかった広域の異動まで許すものと誤解してはならないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 2000.01.28 第三小法廷 | 子育て中の社員への転勤命令 社員の不利益は小さくないが、通常がまんすべき程度を著しく超えるとはいえず、命令は濫用でなく、懲戒処分も違法でないとした。 補足意見元原利文の意見 遠距離通勤か転居かは社員と家族が選ぶことで、現実的に選べる道の中に、がまんすべき範囲のものがあれば濫用にならないと述べた。ただし、未就学児を持つ女性社員の立場には十分な配慮が必要で、この判決を、雇用時に予期しなかった広い地域への異動まで許すものと誤解してはならないと付け加えた。 意見の全文を読む | — | 賛成 |
| 1999.12.16 第三小法廷 決定 | 検証令状による電話の傍受 本件は対象の限定や第三者の立会いなどの条件を守って行われたので適法とした。事後通知などの規定がない問題点は認めた。 反対意見元原利文の意見 犯罪と無関係な通話まで選別のため聞くことは検証に必要な範囲を超え、事後の告知や不服申立ての規定もないので、検証として傍受はできないと述べた。本件の傍受は重大な違法で、得られた証拠は使えず、原判決を破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区の区割りと一票の格差 人口の最大格差2.137倍〜2.309倍は合理性を欠くほどの不平等とはいえず、区割りは合憲として上告を退けた。 反対意見元原利文の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・梶谷玄判事も反対意見 河合裁判官らと共同で、住む地域の違いだけで投票の価値に差を設けることは許されず、各都道府県に先に1議席を配る方式による2倍超の格差は違憲だとした。選挙は無効とせず、違法と宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区制と政党の選挙運動 政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。 反対意見元原利文の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事・梶谷玄判事も反対意見 住む場所によって投票の価値に差を設けることは許されず、人口差が2倍を超える区割りは憲法に違反すると述べた。政党への新規参入の道を閉ざしたまま選挙運動に大きな差を残す規定も違憲だが、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1999.09.28 第三小法廷 判決 | 住職の罷免と教義をめぐる争い 地位の確認を求める請求でも、判断に不可欠な相手方の主張が教義に関わり審理できないなら、その主張だけを除くことはできず、訴えは却下となる。 反対意見元原利文の意見 法主が選ばれたかどうかは、登記や就任式などの事実から教義に立ち入らずに判断でき、罷免処分も宗規の手続に従ったかを審理すれば足りると述べた。訴えを却下すべきではなく、中身を審理させるため一審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1999.02.23 第三小法廷 判決 | 裸体写真集の輸入禁止と税関検査 性器を強調した写真が含まれ、それらが一冊にまとめられた本件写真集は対象に当たるとした。通知は適法だとして、上告を退けた。 反対意見元原利文の意見 尾崎行信判事も反対意見 尾崎裁判官と共同の意見で、同じ写真を載せた書籍が国内で公然と販売され、社会のわいせつの捉え方も大きく変わったと指摘した。通知の取消請求は認め、損害賠償請求は審理を尽くすため高裁に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1998.12.01 大法廷 決定 | 裁判官の集会発言と政治運動の禁止 裁判官の懲戒は実質が行政処分で、公開の裁判は必須でないとした。審問の立会代理人を35人に制限したことも適法とした。 反対意見元原利文の意見 園部逸夫判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事も反対意見 発言は辞退の経過の説明が中心で、反対運動への参加を明確かつ積極的に訴えたとはいえず、積極的な政治運動に当たらないと述べた。審理の手続については尾崎裁判官の意見に同調した。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1998.09.02 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差（4増4減） 理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。 反対意見元原利文の意見 尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・福田博判事も反対意見 都道府県を代表させる要素は投票価値の平等よりはるかに軽く、改正で人口に比例しない配分をした正当な理由もないので憲法違反だとした。選挙は違法だと宣言するにとどめ、無効にはしないのが相当だと述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1997.11.11 第三小法廷 判決 | レース用自動車と物品税 この車は小型普通乗用四輪自動車に当たり、そう判断した二審は正しいとして、納税者側の上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
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