大内 俊身

計画的かつ意欲的に勉強していた若い留学生にとって、収容が続いて学業に支障が出る不利益は、取り返しがつきにくく重大だとした。

検査済証があることは、行政が是正命令を出す妨げにもならない。そのため、取り消しを求める訴えには、裁判で争うだけの利益がない。

公開決定をしないことが違法であることの確認を求める訴えは、一審と同じく不適法として退けた。

違反行為は郵政省の情報提示が前提で、提示は既にやんでいた。新しい会社の参入で競争も進んでおり、同じ行為が繰り返されるおそれは認められなかった。

情報公開法は本人に自分の情報を開示する仕組みを入れずに作られたので、個人情報保護の制度が整っていなくても、法律の解釈で認めることはできないとした。

当日に仕事を休み安静にしていれば、命にかかわる発作を避けられた可能性があるとして、死亡は避けられなかったという国側の主張を退けた。

法律には、まず公有地を使い、それで足りないときだけ私有地を使うべきという決まりはなく、公園の配置は行政の広い裁量に任されている。

談合が発覚した後に落札率が下がったとしても、この工事の個別事情を考えずにその数値を損害の計算に使うことはできない。

下水道施設が過大になり他の利用者の料金が増えるという市の主張については、具体的な裏付けがなく、それだけを理由に下水道の利用を強制するのは不当だとした。

環境については、評価書に移植や緑地保全などの対策があり、それを認めた大臣の判断は不当ではないとした。後にできた法律で許可がさかのぼって違法になることもないとした。

補助額は他都市の例や市の他の祭りへの補助を参考に決められており、裁量の範囲内だ。住民らの主張は市の政策判断への非難にとどまる。

一方で、女性の行動も無警戒にすぎたなどの事情を考え、賠償額を慰謝料200万円と弁護士費用30万円の計230万円に減らし、女性の控訴は退けた。

手紙の文面や送り先は正当な弁護活動の範囲を明らかに超え、弁護士の品位を失う行いにあたる。業務停止6か月も重すぎないとして、請求を退けた。

両親は実際に同居して夫婦として暮らしていた。父が後に日本人女性と重婚したことも結婚の意思を否定しない。この人は嫡出子として日本国籍を持つとして、国の控訴を退けた。

告示は取消しを求める裁判の対象とならないので訴えは退けるべきだとし、一審の結論を維持して住民らの控訴を退けた。