三宅 芳郎

取引所に会社へ補填させるなどの義務があるとする法的根拠は見出せないとして、追加された損害賠償の請求も退けた。

AとBの別の裁判でBがAの請求を認めたことは、買主と占有者を拘束せず、買主がBの側で補助参加していても判断は変わらないとした。

反対の大審院判決は旧民事訴訟法についてのもので、法律が全面改正されているため、最高裁判所に事件を移す必要はないとした。

借り手の主張は、新たな賃貸借の成立で明渡しを求める権利が消えたというものとも読め、そうであれば執行を拒む訴えの理由として適法だ。

2年の時効の「生産者」は生産を業とする者を指し、商人が転売目的で買った代金にも適用されないため、時効は成立しないとした。

国の責任と売主の責任は別のもので、買主はどちらに先に請求してもよい。登記の経緯まで調べなかった点も、買主側の過失とはいえない。

不審火が続き火災を恐れていた事情を知りながらの放火で、精神的打撃は財産の賠償では癒えず、相手も予見できたとして慰謝料を認めた。

時価は1石350円、400石で14万円とし、競売代金3万円との差額11万円と遅延損害金の連帯支払を命じた。競売前に対処しなかった点も業者の過失とはしなかった。

家事審判法の規定から、期間の限られない通常の抗告もできないとした。後見人は辞任もできるので、審判で権利は害されないとした。

月収約1万円で子2人を育てる夫に、入院4年で退院の見通しもない妻との婚姻継続は法律上期待できないとして離婚を認め、親権者を夫とした。

一審判決を取り消し、買主に30万円と昭和30年8月23日以降の年6分の遅延損害金の支払いを命じ、それより前の期間の遅延損害金の請求は退けた。

貸付が無効である以上、それを一本の借金に改めた契約も無効だとして、一審判決を取り消し、財団の請求を退けた。

受け取れなかった糸73貫匁分の損害を16万7900円と認め、一審判決を取り消して、年6分の遅延損害金とともに支払いを命じた。

債権の確定後でも届出は取り下げられる。取下げは配当を受ける権利を捨てるだけで、破産者にも他の債権者にも不利益がないからだ。

仮処分で損害を受けたとの主張も再審では救済できないとして、再審の理由があるかどうかは判断せず、訴えを却下した。

明渡しの裁判中の無断の又貸しで家主の信頼は失われた。解除は信義則に反せず権利の濫用でもなく、有効だ。

一審判決を取り消し、銀行に500万円と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。追認があったとの銀行の主張も認めなかった。

損害3万3800円のうち2万円を賠償額とした。示談は不払いで解除され、特別な合意がなければ元の賠償義務が残るため、2万円と遅延損害金の支払いを命じた。

Bへの貸し田の解約には正当な理由がないとし、不許可処分を維持した。賃貸は召集と無関係で、Bは農業を怠けておらず、小作料の未納もなかった。

代理投票を無効とする証拠はなく、名前が不完全な票も似た名の候補者の票と認められるとして、当選無効の請求も退けた。