丹宗 朝子

納めすぎた税金があれば、国に返すよう直接求めることができる。そのため、取消しの訴えができなくても救済に支障はないとした。

課長の発言は酒の席での個人的な発言ではなく会社の意向を受けたもので、一連の働きかけとして申立ての期限内だとした。

社員は復職後約3か月ふつうに働き、症状も特に悪化していなかった。悪化のおそれだけでは休職させられず、責任を避ける予防のための休職も許されない。

そのため、承認されれば将来指定を受けられるという期待を、法律で守られる利益として扱うことはできないとした。

この夫婦は離婚して家庭が壊れているのに、一審は血液型の証拠を調べずに訴えを退けたため、判決を取り消して審理をやり直させた。

許可基準で大事なのは将来取り壊しやすいかどうかで、鉄筋コンクリート造のほうが取り壊しやすいという証拠もないため、これを除外する基準は裁量の範囲内だとした。

そうなると仮処分による会社の負担を軽くする必要はないので、判決確定前でも事情変更を理由に取消しを求めることはできない。

経済的な合理性がないのに多額の借金で土地を買い、税負担を減らそうとした本件で通達どおり評価すると、他の納税者との公平を大きく損なう。

実質は個人と変わらない会社が多いという主張には、それは会社の実態に合わせた課税の問題だとして退け、控訴を棄却した。

職員が働く建物は建替えが確実に予定されていることも考えに入れたうえで、判定を取り消す理由はないとした。

生まれた後に日本人の父から認知されても、その子が当然に日本国籍を取るわけではない。男性はなお韓国籍の外国人なので、処分に違法はないとした。

給料の払い方などに労働基準法に反する点があっても、それだけで労働契約が否定されるわけではない。組合を作ってから従業員だと主張しても、前の言い分と矛盾するとして許されないことはないとした。

県知事は行政の機関にすぎず、損害賠償を請求される相手にはなれないので、予備的な請求は棄却ではなく却下とした。

訴えを退けた一審の判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は控訴した人が負担するとした。

Aが亡くなる前に退職していたという証拠はない。一審の判断を取り消して相続財産法人の請求をすべて退け、相続財産法人の控訴も退けた。