山本 謹吾

酔った歩行者が急に進み出ることは予見でき、過失はあるとした。救護義務を負う運転手は保護責任者にあたり、歩道に運んで立ち去る行為も遺棄だとした。

法令の適用を誤ったとの主張は退けたが、一審判決のＡ・Ｂの部分は破棄し、各懲役1年6月（Ｂは執行猶予3年）とし、Ｃの控訴は棄却した。

六人については改めて接待を受けた事実を認め、各罰金2000円と530円の追徴とし、選挙権の停止はしなかった。Iの控訴は退けた。

検察官が追加した起訴内容に基づき、組合幹部に約50人へ配らせた点を頒布と認め、Aを禁錮6月、執行猶予2年とした。他の2人の控訴は退けた。

銀行は口座から約束手形も支払う約定で、被害者が小切手帳等を持っていても、金は入金により事実上被告人側が自由に処分できる状態になった。

簡易公判手続を使った一審の判決は違法として取り消した。そのうえで高裁自ら、つきまといの事実を認めて拘留20日とし、訴訟費用は負担させないとした。

一審は検察官に説明を求めずに審理した点で違法で、判決の理由も不十分だとして、判決を取り消し、審理を簡易裁判所に差し戻した。

本件の記録は発信者が名字だけで実父と分からず、実父も具体的な犯罪事実を示していないため、告訴の要件を満たさない。

借入金の返済用の現金20万円の着服は、自分の小切手で穴埋めしても横領だ。返済金2件は別の犯罪にならず、貯金用の10万円は証明不足で無罪とした。

ただし違反は法律を知らなかったことが原因で、罰金の実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金2000円、執行猶予2年とした。

Ａ１の自白を裏付ける証拠が他にないとして無罪とした。Ａ２は一部無罪で懲役3月・執行猶予2年とし、Ａ３の控訴は退けた。

有罪となった盗品の罪も否認しており勾留の条件を満たしていたため、その起訴日以降は補償せず、逮捕から起訴前日までの75日間を補償の対象とした。

罪名と逮捕状が出ていることを告げただけで疑いの内容の要点を告げなかったのは重要な手続違反で、巡査の誤解があっても適法な職務とはいえないとした。

Bの行為は違法な逮捕をやめさせるためのやむを得ない正当防衛だとして、公務執行妨害の点を無罪とし、一審判決の該当部分を取り消した。

違法でないと思っていても法律を知らなかっただけで、罪は免れない。刑の重さも、功績を考慮した上でのもので、重すぎるとはいえない。

まとめて持っていた物でも、捜索での発見を防ぐため一部を別の場所に隠せば、その時から新たな所持が始まるとした。

申立人の主張は、11月29日に届いた通知を裁判の告知と誤解したことによるもので、理由がないとした。

今回の請求は勾留状によらない不当な拘束への損害賠償を求めるものであり、公務員の違法行為を対象とする国家賠償法によるなら格別、刑事補償法では求められないとした。

盗まれた870円の直接の証拠がなくても、盗んだと述べた押入の行李が現場に実在し、自白の裏付けになるから、自白だけで認定した違法はないとした。

手助けの事実は起訴内容に含まれており、無罪とした一審は誤りだとして判決を取り消し、窃盗の手助けの罪で懲役6月、執行猶予3年とした。