稻葉 重子

2社が結果的に相当な利益を得たとうかがえるが、事前の共謀を認める的確な証拠はないとした。

同乗者2人は事故の発生を容易にした手助けとして責任を負うとし、その親と名義人の親への請求は事故を具体的に予見できたとはいえないなどとして退けた。

男性にも過失はあるが、普段どおりの飲酒で花粉症の薬なども影響し、過失は軽いとして、鉄道会社の損害の5割、計約29万円の支払を遺族に命じた。

府には妻に約1581万円、子に各約790万円の支払いを命じ、事故後の対応を理由とする慰謝料の増額は認めなかった。

市に約2110万円の支払いを命じた。損害から火災保険金200万円を差し引き、慰謝料は立証が足りないとして認めなかった。

担当者の説明は不十分で誤解を招き説明義務違反だとし、買主側の過失2割を差し引き、会社に約8537万円、社長に約2882万円の賠償を命じた。

教師3人個人への請求は退けた。公務員が職務で与えた損害は国や自治体が賠償するのが国家賠償法の趣旨で、個人は直接責任を負わないとした。

高架橋や地下道など別の工法があり、仮線で道路を造った例はなく費用も巨額で、同時に行う必然性もないため、仮線工事費は道路建設費に当たらず起債は違法だ。

訴える側と訴えられる側が同じ人では馴れ合いなどのおそれがあり、法律も市長が住民として住民訴訟を起こすことを予定していないとした。

賠償請求は棄却した。外来魚の捕食が在来種の減少に大きく影響しており、再放流を禁じた県の判断には十分な合理性があり、適法とした。

領収書の記載は支払1回ごとの一体の情報で、日付や金額だけを切り離して公開する義務はないとし、住民の請求を退けた。

最終報告は、カイワレ大根が原因と解明されたかのような誤解を招く内容だった。同席した専門家の「可能性は95％程度」との発言も公表の一部で、生産業者の名誉と信用を傷つけ違法だ。

平成13年・14年の法改正で同種の取引は控除の対象から外されたが、改正後の取引にだけ適用される。それより前の本件取引には控除が認められるとした。

違法な部分は一目で分かるほど明らかなので、支出を命じたＢと監督者のＡに賠償の責任があるとした。ＣとＤも受け取った分を返す必要があるとして、1人当たり10万3400円の返還を命じた。

会社への出資は税を逃れるための計画的なもので、法人税相当額を差し引かず元の現金の額で評価するのが合理的だとした。

救済の仕組みをどう作るかは立法に委ねられている。非常勤講師らは労働組合をつくることもできるので、この扱いは憲法の団結権を侵害しないとした。

男性は自分から運転手を困らせる行動をとって事故を招いたので、仮に不慮の事故だとしても重大な過失があり、保険会社は支払わなくてよいとした。

症状が固まる前に死亡しても、けがの内容などから後遺症を高い確からしさで推測できれば、後遺症による損害を認めてよい。

幹部の地位を濫用した計画的で悪質な行為で反省もない。反省した他の従業員との差は不当でなく、報復とも言えず、懲戒権の濫用ではないとした。