主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2003.10.14 名古屋高裁 民事第1部
- どんな裁判
- 調理師として働いていた息子が、停電でクーラーが止まった飲食店の厨房で倒れ、胸部大動脈瘤の破裂で亡くなった。父親は、息子を対象とする生命共済の死亡共済金3000万円はすでに受け取っていた。そのうえで、死亡は「災害」によるものだとして、農協に特約の共済金3000万円の支払いを求めた。あわせて、契約者を変える手続きのときに農協の担当者が証書の紛失届を偽造したとして、慰謝料50万円も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2003.09.04 名古屋高裁 民事第1部
- どんな裁判
- 犬のマラソン大会が開かれていた公園で、見物に来ていた人が、別の人の飼う大型犬(バーニーズマウンテンドッグ)に右手を咬まれてけがをした。咬まれた人は、飼い主に対し、動物の飼い主の責任を定めた民法の規定に基づいて損害賠償を求めた。飼い主は、十分に注意して犬を管理していたので責任はないと主張し、咬まれた人にも落ち度があると反論した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2003.09.02 名古屋高裁 民事第1部
- どんな裁判
- 昭和53年から平成10年まで会社の取締役だった元役員が、親会社の規定に準じて退職慰労金を払う慣行があったことなどを理由に、退職慰労金8190万円の支払を会社に求めた。これに対し会社は、元役員が受け取った仮払金120万円の返還と、在任中の支出や工事の受注、代金の回収などで会社に8026万円余りの損害を与えたとして、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
52件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2001.10.25 名古屋高裁 | 修理中の外車の盗難と下請業者の責任 修理業者は持ち主と契約関係がなく、販売業者の指示を超える保管義務を持ち主に負わないとして、修理業者への請求を退けた。持ち主側の落ち度も認めなかった。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.10.25 名古屋高裁 | 猟犬競技団体の事務局長解任と名誉 本人の受け止め方としての名誉感情は保護の対象外で、内部向けの機関誌に除名の提案を載せてもプライバシー侵害にはならないとして、控訴を退けた。 | 名古屋高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1999.02.26 前橋地裁 | 信越線の廃止と住民の訴える資格 廃線で不利益を受けたとしても、列車が走っていたことで得ていた事実上の利益を失ったにすぎない。 | 前橋地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1996.10.30 東京高裁 | 消費税込みで判定する少額減価償却資産 花輪は工事の発注元の開店祝いで、主な目的は宣伝ではなく、取引先との付き合いのためだったので、交際費に当たると判断した。処分は適法として、会社の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1995.11.29 東京高裁 | 婚姻中に生まれた子の認知と日本国籍 このように扱っても国籍が長く決まらないわけではない。偽りの認知のおそれも反対の理由にならないとして、子の日本国籍を認めた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1995.06.28 東京高裁 | 郵便局の慣行休息の廃止 国側に慣行休息を規範とする意識があったとは認められず、慣習による権利も成り立たないとし、控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1995.01.23 東京高裁 第一一民事部 | 所有者死亡後の競売と期日の通知 売っても抵当権者に配当が回らない場合の手続は持ち主を守るためのものではないため、持ち主側がその手続の抜けを理由に不服を申し立てることはできない。 | 東京高裁 第一一民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1980.02.27 甲府地裁 | 労組の除名無効とユニオンショップ解雇 協定は会社が自ら判断して結んだもので、解雇も会社の判断による。無効な解雇の不利益を従業員に負わせられず、会社は働けなかった期間の賃金も支払う義務がある。 | 甲府地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.05.09 甲府地裁 | 期間が過ぎた営業停止処分の取消し 処分の目的は善良な風俗の保持で、制裁の面は副次的な効果にすぎず、法令は処分を受けた者の名誉や信用を保護していないから、回復すべき利益に当たらない。 | 甲府地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1973.05.04 長野地裁 | 暴力団幹部出演の歌謡ショーと市民会館 主要な出演者Bは組の幹部で、出演で得る利益が組の経済的基盤と名声を強め、組織の維持発展に役立つ可能性が十分あるとして、請求を退けた。 | 長野地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1970.12.28 横浜地裁 川崎支部 | 選挙応援のための残業拒否と懲戒 他人の選挙運動は法律が守る「公民としての権利の行使」に当たらないとした。党員だから差別されたという主張も、証拠がないとして退けた。 | 横浜地裁 川崎支部
| — | 賛成 | ― |
| 1970.07.13 横浜地裁 川崎支部 | 大阪への転勤拒否と懲戒解雇 組合活動や政治活動、思想を理由にした転勤命令だと認める資料はないとして、仮処分の申立てを退けた。 | 横浜地裁 川崎支部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。