田村 洋三

測量業者は県の指示どおりに作業を終えていて、不完全な仕事とはいえないので、測量費の支出も違法ではないとし、控訴を退けた。

登記を得た人たちは、法人の登記を妨げる側に協力した悪質な者で登記の欠けを主張できない。所有権がある限り登記請求の権利も時効で消えない。

父親がヘッドロックのような暴行をしたことは認め、慰謝料5万円の支払を命じた。腰のけがの原因とは認めず、息子の加担も認めなかった。

入院・通院の状況を考えて慰謝料を増やし、運転者Aと持ち主Bに約991万円の支払いを、Aにはさらに物の損害約1万円の支払いを命じた。

加盟金とロイヤルティは全額を損害と認めた。研修費と機材費は半額だけ、車の代金は損害と認めず、賠償額を増やした。本部側の控訴は退けた。

使用料が高すぎることや不公平さの主張は退けた。使用料規定の額に弁護士費用を加えた約150万円と約480万円の支払いを命じ、一審判決を変更した。

擁壁工事は隣の土地が埋め立てられて不要になったもので、工事代金の額も証拠上はっきりしないため、賠償も返還も認められないとした。

墓地などの境界に争いはなく、町の財産の価値も脅かされていない。境界の協議や原状回復はお金の管理に関わる行為にあたらない。

改正前の条例は、一体の情報を細かく分けて公開する義務を定めていない。統計で分かる4つの欄だけの公開は請求の趣旨に合わず、公開する義務はない。

赤字分のロイヤルティと開業準備・研修費用を損害と認めたが、オーナー側の落ち度で4割減らした。一方でオーナー側には本部の承継会社へ清算金約134万円の支払を命じた。

遅れて払う利息（遅延損害金）は請負代金を最後に払った1997年2月4日から生じるとして一審判決を変更し、住民側の控訴は退けた。

工業用水の需要がないとは言い切れず、貸付けが回収できないとも断定できないから、知事の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

買主Bは、決められた期間内に買戻しを申し入れたという証言が他の証拠と合わず信用できないとして、請求を退けた。錯誤・詐欺の主張も認めなかった。

印影は申請の意思を示すだけで秘密性は低く、市の言う「不測の事態」もはっきりしないとして、印影を公開しないとした最初の決定の部分を取り消した。

理事が客の通帳と印鑑を預かることや、他人名義の口座で送金を受けることは、組合の職務とはいえないとした。会社がそう信じたとしても重大な不注意があるとして、賠償請求も退けた。

その結果、D車の運転者はB車の持ち主に約57万円を、B車の運転者はD車の持ち主に28万8000円を支払うよう一審判決を変更した。

住民も一審で会計帳簿や領収書を市が保管していないことは認めており、市は審査後に文書を助成団体へ返したと認めた。

教えれば夫が母子を捜し出して連れ戻すおそれがあり、守秘義務やDV防止法の趣旨もあるため、一切答えない対応には正当な理由がある。

ただ、弁護士が借金の整理のためだと示して求めた時点で、業者は信義（誠実さ）の上で記録を見せる義務を負う。拒んだのは不法行為で、慰謝料はＡに10万円、Ｂに3万円とした。

どんな方針で弁護するかは、特別な指示がない限り専門家である弁護士の判断に任される。依頼者を説得して執行猶予を目指したことや追加起訴への対応は、義務違反ではない。