主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1963.05.17 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、持参人払式の小切手(持っている人に支払われる小切手)を盗み、その小切手を使って銀行から額面に相当する現金を受け取った。この換金の行為について、窃盗とは別に詐欺罪にもなるのかが争われた。被告人側は憲法13条違反なども挙げて最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。持参人払式小切手は現金に近く、持っているだけで支払いを受けられるので、換金は窃盗に当然伴う結果であり、窃盗罪の評価に含まれると述べた。詐欺罪は成立せず、二審の判決は取り消すべきだとした。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年11月、長岡市の道路で第二種原動機付自転車の荷台に18歳の人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定める二人乗りの制限に違反したとして起訴された。ところが翌昭和33年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車は制限の対象から外れた。そこで、犯罪の後に刑が廃止されたものとして免訴(有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること)にすべきかが争われ、検察官が免訴の判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。処罰の対象から外された行為は刑が廃止されたものと見るべきで、関税法違反事件についての昭和32年の大法廷判決にも沿うとした。今回の規則は一時的な措置として作られたものでもなく、免訴とした二審の判断は正当だと述べた。
反対意見
1962.04.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は昭和32年8月、新潟県長岡市の道路で、第二種原動機付自転車の荷台に人を乗せて運転し、当時の新潟県の規則が定めた乗車制限に違反したとして起訴された。ところが翌年4月に規則が全面改正され、第二種原動機付自転車の二人乗りは取締りの対象から外れた。そこで、犯行後の規則改正が「刑の廃止」に当たり、裁判を打ち切る免訴とすべきかが争われ、検察側が免訴の判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。委任を受けた規則の改正で処罰対象から外れた行為は処罰できなくなるとし、関税法違反事件の昭和32年大法廷判決に従うべきだとした。本件の罰則は一時的な法令としての性格も持たないので、免訴とすべきだと述べた。
担当裁判
1,777件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1957.09.27 第二小法廷 判決 | 「妾」の斡旋と売春させる契約 本件は金銭と性交の結びつきが露骨で、関係が切れれば新しい男性を探す前提だったので不特定性がある。有罪の結論は正しく、上告を退けた。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事も少数意見 小谷裁判官と共同の意見で、妾の関係は売淫にあたらないとした。多数意見が挙げる事実はほとんど証拠から見いだせず、仮にあったとしても妾の生活が落ち着くまでの過程にすぎないので、相手が不特定だと認めるのは行き過ぎだとし、二審判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1957.09.06 第二小法廷 判決 | 無許可の学校校舎使用と建造物侵入 二審が罰金を懲役に改めた点を憲法違反とする主張は、昭和31年7月18日の大法廷判決の趣旨に照らして採用できないとして、上告を退けた。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事も少数意見 小谷裁判官と同じ意見で、事実を取り調べずに罰金を懲役に改めた二審判決は違法であり、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1957.06.19 大法廷 判決 | 国選弁護人の選任の遅れと控訴の書面 このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事・河村又介判事・池田克判事・奥野健一判事も少数意見 4人共同の意見。被告人はすぐに国選弁護人を求めており、遅れは被告人の責任ではないのだから、高裁は弁護人にあらためて書面を出す機会を与えるべきだったと述べた。それをしなかった手続は違法なので、高裁の判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1957.06.05 大法廷 判決 | 賃料を受け取らない家主と契約解除 家主は一審から契約の解除を主張し契約の存在を否定していたので、借主に支払いの遅れの責任はなく、解除は無効だとして家主の上告を退けた。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事・藤田八郎判事・池田克判事・下飯坂潤夫判事も少数意見 受け取らない意思がはっきりしているかどうかで区別することは理屈の上でも実際の上でも不当であり、口頭の提供を不要とすれば民法の規定はほとんど使われなくなると述べた。家主の解除が信義の原則に反し解除権の濫用にあたるかを問題にするのは別として、原判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1957.05.31 第二小法廷 判決 | 控訴審で書面だけ見て実刑にした事件 選挙違反の部分は1956年の大赦の対象になったので手続を打ち切り(免訴)、監禁・傷害についてAを懲役5月、Bを懲役10月とした。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事も少数意見 小谷裁判官と同じ意見で、事実を調べずに書面だけで執行猶予を外して実刑にした二審判決は違法だから、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1957.05.31 第二小法廷 判決 | 電車の出庫を妨げた行為と争議権 暴力行為等処罰法は今も有効で、憲法にも反しない。そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事も少数意見 小谷裁判官と同じ意見で、二審が自分で証拠調べをせずに執行猶予付きの判決を実刑に改めたのは違法であり、二審判決を取り消すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1957.04.19 第二小法廷 決定 | 罰金から懲役実刑への書面だけの変更 違法を前提とした憲法違反の主張は前提を欠いており、刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事も少数意見 小谷裁判官と共同の意見で、事実を調べずに罰金刑を懲役の実刑に改めた二審判決は違法であり、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1957.04.17 第二小法廷 決定 | 執行猶予を書面審理だけで実刑に変更 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事も少数意見 小谷裁判官と同じ意見で、事実の取調べをせずに執行猶予を外して実刑にした二審判決は違法であり、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。