| 1963.05.17 第二小法廷 決定 | 盗んだ小切手の換金と詐欺罪 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 反対意見河村大助の意見 奥野健一判事も反対意見 持参人払式小切手は現金に近く、持っているだけで支払いを受けられるので、換金は窃盗に当然伴う結果であり、窃盗罪の評価に含まれると述べた。詐欺罪は成立せず、二審の判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りと規則改正後の処罰 罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。 反対意見河村大助の意見 藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見 処罰の対象から外された行為は刑が廃止されたものと見るべきで、関税法違反事件についての昭和32年の大法廷判決にも沿うとした。今回の規則は一時的な措置として作られたものでもなく、免訴とした二審の判断は正当だと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りと規則改正後の処罰 法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。 反対意見河村大助の意見 藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見 委任を受けた規則の改正で処罰対象から外れた行為は処罰できなくなるとし、関税法違反事件の昭和32年大法廷判決に従うべきだとした。本件の罰則は一時的な法令としての性格も持たないので、免訴とすべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りの規則改正と刑の廃止 法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。 反対意見河村大助の意見 藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見 委任先の規則の改正で処罰の対象から外れた行為は処罰できなくなるとした1957年の関税法事件の大法廷判決を支持し、本件も免訴にすべきだとした。本件の規則は、一定期間だけの臨時の定めともいえないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1962.02.21 大法廷 判決 | 飲食税を店に集めさせる制度と罰則 納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。 少数意見河村大助の意見 一方的に指定され無報酬で働く経営者が、集めないまま納めなかっただけの場合は、倫理的に問題のない単純な義務違反で、過料のような軽い制裁が相当だと述べた。この場合に重い刑罰を定めた規定を適用する限りで憲法31条に反し無効であり、原判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1961.06.07 大法廷 判決 | 逮捕前の留守宅での捜索と証拠 一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事も少数意見 小谷裁判官と同じ意見だ。令状なしの捜索は被疑者がその場にいることが必要で、本件の捜索は違憲である。憲法に反して集めた証拠は、被告人の同意があっても使えないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1961.03.15 大法廷 判決 | 海難審判の原因裁決と取消しの訴え 裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。 少数意見河村大助の意見 藤田八郎判事も少数意見 公の権威で業務上の過失を宣言する裁決は、会社の信用や将来の裁判に影響し、法律上の不利益を与えるので、取消しの訴えの対象になると述べた。手続に参加させずに過失を認定したのは許されず、上告は棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1960.12.16 第二小法廷 判決 | 新聞取材に応じた談話と名誉毀損の手助け 記者らが名誉毀損罪の実行者にあたるかの審理が足りないとして、二審判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。 少数意見河村大助の意見 池田克判事も少数意見 池田克裁判官と共同の意見で、記者らに名誉を傷つける故意がない以上、取材に答えただけの被告人は罪にならず、無罪を言い渡すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1960.12.09 第二小法廷 判決 | 組合員の過半数による組合の代理 この裁判は会社が設立されなかった場合の発起人の責任を問うものではないので、取引後に会社ができたかどうかは結論に関係しないとした。 反対意見河村大助の意見 組合員の過半数で決めるとは、全員に意見を言う機会を与えた上で決めることであり、過半数の者が当然に全員を代理できるわけではないと述べた。知らされていない組合員が、一部の者の独断による取引の責任を負わされるのは認められないとして、二審判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.12.07 大法廷 判決 | 村の合併後に村長解職投票を争う利益 給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見 村長の地位がなくなっても、地位に伴う給料などを受け取る権利を回復する利益は残る。だから多数意見には賛成できず、高裁の判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.12.07 大法廷 判決 | 任期満了後の議員除名取消訴訟 いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見 任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 他人の漁網の没収と上告の理由 刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。 反対意見河村大助の意見 小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・奥野健一判事も反対意見 この規則は、持ち主に責任があるかどうかの要件も、知らせて弁解させる手続も定めていないので憲法31条に反し、没収した判決は取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 第三者の船の没収と被告人の上告 裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。 反対意見河村大助の意見 小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・奥野健一判事も反対意見 被告人は上告できると述べた。旧関税法83条1項は、持ち主を裁判に参加させて身を守る機会を与える手続を欠いており憲法31条違反なので、船を没収した部分は取り消すべきだとした。証人として尋問するだけでは足りないとも述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.06.17 第二小法廷 判決 | 建物を手放した元の持ち主への取り壊し請求 土地の所有者が土地を買う前に建物は売られていたので、損害賠償の請求も認められないとして、上告を退けた。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事も少数意見 小谷裁判官と同じ意見で、土地の所有者は登記がないことを主張でき、元の持ち主に取り壊しと明け渡しを求められるとした。このように考えないと、仮処分の効き目が弱くなるとも述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1960.03.09 大法廷 判決 | 任期が終わった区議の除名取消訴訟 議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見 小谷裁判官らと同じ意見で、任期が終わっても報酬などを請求するため裁判を続ける利益はあるとし、区議会の上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1959.07.24 第二小法廷 判決 | ひき逃げ運転手の置き去りと遺棄罪 二審が新たな事実の取調べをせずに、執行猶予付きの判決を実刑に改めても違法ではないとして、上告を退けた。 少数意見河村大助の意見 小谷勝重判事も少数意見 小谷裁判官と同じ意見だ。書面を調べただけで執行猶予を外して実刑にした二審の手続は違法であり、二審判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1959.02.13 第二小法廷 判決 | 森林組合の政府貸付金の流用と横領 補助金の件で、二審は自分では何も調べずに一審の無罪を覆した。これは違法なので、Aに関する部分は取り消して高等裁判所に差し戻した。 少数意見河村大助の意見 町への貸付けは組合自身が自分のお金を貸したもので、役員個人が自分のものにしたわけではないと述べた。そのため、背任罪になることはあっても業務上横領罪にはならず、2人とも二審判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1958.10.15 大法廷 判決 | 官報による法律の公布の時刻 午前9時ごろの犯行は施行後のものなので、改正後の法律を当てはめたのは正しいとして、上告を退けた。 少数意見河村大助の意見 池田克判事も少数意見 池田裁判官と同じ意見で、官報が広島市の販売所に届く前の犯行に改正後の法律を当てはめるのは誤りだとした。また、多数意見は公布の時刻をどこに求めるかの理由を示していないと批判した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1958.05.28 大法廷 判決 | 共謀だけで加わった人の責任 共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。 少数意見河村大助の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・小林俊三判事・奥野健一判事も少数意見 6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1958.03.05 大法廷 判決 | 戦災地の借地権を決める手続と蒸し返し この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。 少数意見河村大助の意見 垂水克己判事・下飯坂潤夫判事も少数意見 特別法では、条件を満たせば借地権は当然に生まれるので、その有無の争いは本来通常の裁判で決めるべきもので、簡易な手続で扱えるのは賃料などの条件だけだとした。申立てを退けた判断に蒸し返しを許さない効力はなく、二審判決を取り消して差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |