河村 大助

反対意見河村大助の意見　奥野健一判事も反対意見

持参人払式小切手は現金に近く、持っているだけで支払いを受けられるので、換金は窃盗に当然伴う結果であり、窃盗罪の評価に含まれると述べた。詐欺罪は成立せず、二審の判決は取り消すべきだとした。

意見河村大助の意見　山田作之助判事も意見

Ｅは原告のためと示さず自分を買主として契約したので、特段の事情がない限りＥ自身が所有権を取得し、原告に移す義務を負うにとどまると述べた。二重売買と同じ考え方で原告は登記を得た買主に所有権を主張できないとし、理由は異なるが破棄の結論には賛成した。

補足意見河村大助の意見

借り手が常に経済的弱者とはいえず、超過分を元本に回せば金融が滞るおそれがあると述べた。法律は超過分を貸主が保持することを認めたものであり、元本に回す考え方は天引きの規定からも民法491条からも導けないとした。

反対意見河村大助の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

処罰の対象から外された行為は刑が廃止されたものと見るべきで、関税法違反事件についての昭和32年の大法廷判決にも沿うとした。今回の規則は一時的な措置として作られたものでもなく、免訴とした二審の判断は正当だと述べた。

反対意見河村大助の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

委任を受けた規則の改正で処罰対象から外れた行為は処罰できなくなるとし、関税法違反事件の昭和32年大法廷判決に従うべきだとした。本件の罰則は一時的な法令としての性格も持たないので、免訴とすべきだと述べた。

反対意見河村大助の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見

委任先の規則の改正で処罰の対象から外れた行為は処罰できなくなるとした1957年の関税法事件の大法廷判決を支持し、本件も免訴にすべきだとした。本件の規則は、一定期間だけの臨時の定めともいえないと述べた。

少数意見河村大助の意見

一方的に指定され無報酬で働く経営者が、集めないまま納めなかっただけの場合は、倫理的に問題のない単純な義務違反で、過料のような軽い制裁が相当だと述べた。この場合に重い刑罰を定めた規定を適用する限りで憲法31条に反し無効であり、原判決は破棄すべきだとした。

意見河村大助の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・奥野健一判事・高橋潔判事・山田作之助判事・島保判事も意見

この調査は違反の有無を究明するもので、実質的には犯罪捜査だとした。刑罰で出頭を間接的に強いる規定は憲法31条・33条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事も少数意見

小谷裁判官と同じ意見だ。令状なしの捜索は被疑者がその場にいることが必要で、本件の捜索は違憲である。憲法に反して集めた証拠は、被告人の同意があっても使えないとした。

少数意見河村大助の意見　藤田八郎判事も少数意見

公の権威で業務上の過失を宣言する裁決は、会社の信用や将来の裁判に影響し、法律上の不利益を与えるので、取消しの訴えの対象になると述べた。手続に参加させずに過失を認定したのは許されず、上告は棄却すべきだとした。

補足意見河村大助の意見

効く病気や効き目の説明を書いた本件ビラは、法律7条2項が禁止する「施術者の技能」に関する広告に当たると述べた。この禁止は表現の自由に対する合理的な制限で、憲法に反しないとした。

少数意見河村大助の意見　池田克判事も少数意見

池田克裁判官と共同の意見で、記者らに名誉を傷つける故意がない以上、取材に答えただけの被告人は罪にならず、無罪を言い渡すべきだとした。

反対意見河村大助の意見

組合員の過半数で決めるとは、全員に意見を言う機会を与えた上で決めることであり、過半数の者が当然に全員を代理できるわけではないと述べた。知らされていない組合員が、一部の者の独断による取引の責任を負わされるのは認められないとして、二審判決は取り消すべきだとした。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

村長の地位がなくなっても、地位に伴う給料などを受け取る権利を回復する利益は残る。だから多数意見には賛成できず、高裁の判決を取り消すべきだとした。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた（7人の裁判官の共同意見）。

反対意見河村大助の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・奥野健一判事も反対意見

この規則は、持ち主に責任があるかどうかの要件も、知らせて弁解させる手続も定めていないので憲法31条に反し、没収した判決は取り消すべきだとした。

反対意見河村大助の意見　小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・池田克判事・奥野健一判事も反対意見

被告人は上告できると述べた。旧関税法83条1項は、持ち主を裁判に参加させて身を守る機会を与える手続を欠いており憲法31条違反なので、船を没収した部分は取り消すべきだとした。証人として尋問するだけでは足りないとも述べた。

意見河村大助の意見　奥野健一判事も意見

懲罰は報酬などの請求権に直接影響するから、出席停止も除名と同じく裁判の対象になると述べ、多数意見の理由には反対した。ただし、無効確認の訴えは報酬を確保する手段として役に立たないので利益がない。取消しの訴えも、先に必要な行政上の不服申立て（訴願）の手続を経ていないので不適法だとして、上告を退ける結論には賛成した。

意見河村大助の意見　小谷勝重判事・池田克判事も意見

すでに起こされた裁判を、裁判所が自分の判断で公開されない手続に移して終わらせること自体が、裁判を受ける権利を奪うとした。既判力があるかどうかに関係なく、根拠となった戦時民事特別法の規定も違憲だと述べた。

少数意見河村大助の意見　小谷勝重判事も少数意見

小谷裁判官と同じ意見で、土地の所有者は登記がないことを主張でき、元の持ち主に取り壊しと明け渡しを求められるとした。このように考えないと、仮処分の効き目が弱くなるとも述べた。