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河村 大助

かわむらだいすけ

元最高裁判所判事

就任
1956年11月22年
退官
1963年6月1日年
出身の職
弁護士前職:東京弁護士会所属弁護士
収録判決
1,777件うち裁判長 12件
個別意見
43件少数意見 21・補足意見 8・意見 7・反対意見 7
大法廷
133件
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担当裁判

1,777件
判決法廷結果本人の立場
1963.06.21 第二小法廷 判決国有林との境界査定の効力

同じ趣旨の二審判決は正当で、証拠の扱いや審理の尽くし方に違法はない。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.21 第二小法廷 判決再審却下と上告理由の欠如

主張は再審の対象である控訴審判決への不満を述べるだけで、再審却下の判決への上告理由にならないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.21 第二小法廷 判決土地の賃借権と裁判所の確認義務

弁済供託の時期についての二審の説明は補足にすぎず、判決に影響しないとし、その他の不服も事実認定への非難などとして退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.21 第二小法廷 判決無断で公職に就いた社員の懲戒解雇

公職就任が業務を著しく妨げるおそれがあっても、普通解雇は別として懲戒解雇は許されないとし、会社の上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.14 第二小法廷 判決中間を飛ばす登記と関係者の同意

中間を飛ばす登記を求める趣旨なら、登記名義人と飛ばされる者の同意の有無を判断する必要がある。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.06.14 第二小法廷 判決宗教法人の宗議会は裁判の当事者になれるか

訴状や裁判の経過に照らせば、相手方をDの機関であるB1と解した二審の判断は違法ではないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.07 第二小法廷 判決招集なしの社員総会と取締役選任

決議は存在しなかったとする二審の事実認定も是認でき、上告の理由はいずれも採用できないとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.07 第二小法廷 判決職員の領収証偽造と団体の責任

その点を審理せずに事業の執行についての行為と認めなかった二審には、審理不尽の余地があるとした。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.06.07 第二小法廷 判決捕鯨船の衝突と見張り船員の過失

船員の義務を尽くしても衝突が避けられなかったのかをさらに審理する必要があるとして、二審の判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.06.07 第二小法廷 判決差押え後の建物賃貸と敷金返還

貸主は二審で差押えや公売の事実を争っておらず、最高裁で新たな事実を持ち出しても受け入れられないとした。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1963.06.07 第二小法廷 判決うその売買、第三者の善意はいつ判断

Fは相手方が占有する家屋に無断で入って占拠し、占有は不法行為で始まったとした二審の判断も相当だとして、上告を退けた。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1963.05.31 第二小法廷 判決借地上の建物の買取請求権と和解

権利を放棄したと判断するには、より明確な事情が必要で、高裁の判断は審理や理由が不十分だ。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.05.31 第二小法廷 判決控訴審で訴えを変えたときの判決の書き方

最高裁は自ら判決し、販売者側に21万1620円と遅延分の年6分の利息を連帯して支払うよう命じた。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1963.05.31 第二小法廷 判決土地の境界と食い違う証拠

その他の不服は、二審の事実認定や証拠の選び方を非難するものなどで理由がないとして、上告を棄却した。

第二小法廷
判決
棄却賛成
1963.05.31 第二小法廷 判決借金の担保の不動産と返済の猶予

いつまで待つ約束か、利息を怠れば当然に所有権が移ると改めて約束したかで結論が変わるのに、審理も理由も不十分だとした。

第二小法廷
判決
破棄差戻賛成
1963.05.31 第二小法廷 判決罰則のない違反での罰金命令

簡易裁判所は起訴を退けるべきで、有罪とした命令は違法かつ被告人に不利益だとして破棄し、起訴を退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成
1963.05.31 第二小法廷 決定威力業務妨害罪の「業務」の意味

記録を調べても、法律上認められた例外として二審の判断を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の結論だ。

第二小法廷
決定
棄却賛成
1963.05.31 第二小法廷 判決詐欺の共謀を認めた判断の誤り

共謀を認めた二審は審理が不十分で事実を誤った疑いがあるとした。被告人Bの上告は退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成
1963.05.31 第二小法廷 判決青色申告の更正通知に書く理由

理由に不備はないとした二審判決を破棄し、国税局長側の控訴を退けて、更正処分と審査決定の取消しを求める納税者の請求を認めた。

第二小法廷
判決
破棄自判賛成
1963.05.31 第二小法廷 判決附属建物の登記まで消せるか

増築部分は元の建物の一部で持ち主のものになるとし、売買契約だけでは所有権が移らなかったとの認定も認めて、相手方のその余の上告を退けた。

第二小法廷
判決
その他賛成

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