新田 圭一

住民が挙げた違法の理由は、重大で明白な違法とはいえない。買収や支払いそのものにお金の扱いのうえでの違法があるという主張や証明もなかった。

住民が挙げた違法の理由は、重大で明白な違法とはいえない。用地買収や支出そのものに違法があるという主張や証明もなかった。

国の二重負担を避けるなどの合理的な理由がある。戦争公務による年金や一般の所得との扱いの違いも不合理ではないので、憲法14条に反しない。控訴は退けた。

後から新たな収賄が分かっても、免職処分を取り消す義務はない。国の条例案にある不支給の定めも市の条例にはなく、市長と市への請求をすべて退けた。

高齢者が持ち出した「所得金額」「合計所得金額」は税額を計算するための基準で、別のものだ。この解釈は、税は法律で決めるという憲法の原則にも反しない。

警告より後のストライキは違法といえない。解雇の時期からみて、組合の中心人物を追い出そうとした不当労働行為で無効だ。控訴を退けた。

信用や名誉が傷ついたことについては、国家賠償法による損害賠償の請求で、より直接に救済を求められるとした。

年休は過去の労働への疲れの回復と報いだから、途中で採用された人の割引の規定を途中で辞める人に当てはめる理由はないとした。

遊び仲間だった事情を考えても、視力の低下や進学断念などの苦痛は大きいとして、親らに連帯して慰謝料5万円と遅延損害金の支払いを命じた。

借地権を無断で譲渡されたとの主張も、建物は購入直後から長男のもので地主も了承していたとして退け、一審判決を取り消して地主の請求を棄却した。

選挙訴訟は個人の権利の保護が目的でなく、法律の定めがあって初めて起こせる。誰に資格を認めるかは憲法32条の問題ではないとした。

裁判所は債権者の主張だけで債権があると扱えば足り、実在しなくても手続違反ではない。実在しないなら命令は効力がなく、争う利益もない。

この法人の定款では代表権は原則として会長だけにあり、平理事に申請義務はないから、過料は不当だとした。

銀行が登記に協力しなかったため配当を受けられなかった27万8684円全額を損害と認め、会社の落ち度も否定して、全額の支払いを命じた。