徳永幸 藏

相手方が持つ金型の分解を含む検証や鑑定を求めるには、侵害を疑わせる手がかりを示す必要があるとし、それがない本件の申立てを退けた。

独占でない使用権は複数の者が同時に使え、権利者に侵害を排除する義務もなく資力不足でもないので、権利者に代わる差止めはできない。

米国で登録された発明も、会社との関係は特許法と会社の規程で決まる。規程は登録補償を日本での登録が前提としており、今は支払えないとした。

損害額は売上の2%の使用料に当たる140万円とした。商標登録は無効だとする権利濫用の主張は、無効とする審決が確定していないため退けた。

損害は売上の3%の使用料相当額として請求どおり12万7390円を認めた。謝罪広告は、信用低下が確認できず4年余り経ち回復したとみて退けた。

会社のカレンダーは登録された実用新案の範囲に入り、今後も製造・販売・頒布のおそれがあるとして、差止めを認めた。

基板と説明書の製造や販売などの差止めを認め、売れなくなった5000台分の利益2億2000万円を損害と認定し、求められた5000万円の支払いを命じた。

商標や本体の違いでは混同は防げないとした。使っていない2種類のラインの禁止は退け、賠償は弁護士費用30万円を2組で15万円ずつ負担させた。

虚偽が多く、営業で文書が使われ、値引きや代理店離れの損害も出たとして、信用回復のため新聞5紙への謝罪広告の掲載も命じた。

元従業員の誓約書は営業妨害をしないという約束にとどまり、競業しない約束とは認められない。ちらしの配布や売り込みは通常の営業活動で、営業妨害とはいえない。

市に給与差額約2万6千円、慰謝料100万円、弁護士費用40万円の計約142万円の賠償を命じ、1970年度分の差別の主張などは退けた。

将来の刑事事件で不利になるおそれや主観的な名誉の侵害は法律上の利益に当たらず、損害があれば別に賠償を求められるので保護に欠けない。

1131円と決めることと差額261円の支払いを求める訴えは不適法とした。自治省も訴えの相手となる行政庁にあたらないとして、訴えを退けた。

清算金の土地評価は、換地処分時の評価が技術的・手続的に不可能で、仮の割当てがそのまま換地となるなら工事がほぼ完成した1959年9月を基準にしても違法でない。

認可前に裁判所が介入すれば知事の監督権を侵害し、認可を裁判で争えるので関係者の権利保護にも欠けない。