徳永幸 藏

全25回のうち保護室を出た直後の1回を除く24回を違法とし、国に1回3万3000円、本人に79万2000円、弁護士2人に計66万円の支払いを命じた。

家事への影響も考え、労働能力の20%喪失を認めるなどして損害を計算し、運転者に約1222万円の支払いを命じた。

保険金はまず被害者の過失分に充て、上回る分だけ保険会社が賠償請求権を取得するとし、運転者に約9093万円、契約者に請求どおり2000万円の支払いを命じた。

事故と医療ミスは連続した一体の加害行為だとして、運転手と最初の病院に連帯して妻に約2202万円、子3人に各約734万円の賠償を命じ、会社への約64万円は運転手に命じた。

借主の振込分だけを取り出して開示でき、他の顧客分は除かれ、信用金庫の業務の維持が困難になるとはいえず、職業の秘密に当たらないとした。

運転者には、けがと後遺症の損害を賠償する責任があるとし、男性の過失分1割などを差し引いて、子ら各自に約147万円の支払いを命じた。

実際に指定を拒否された段階でその取消しを求めれば救済は可能であり、勧告の段階で裁判で争えるようにする必要はないとした。

トイレ販売会社は金銭を得る目的で登録したと推認され、ドメイン名が早い者勝ちの登録制でも、禁止を求めることは権利の乱用に当たらないとした。

住民側が主張した落札額の2割の損害は認めなかった。談合がなくても最低制限価格で落札されたとは言えないためだ。その工区の入札に不参加の業者の責任も否定した。

別の営林署の管内での報告書の提出拒否と使用料滞納を理由に湯俣山荘の敷地を不許可としても、管轄外の事情も考慮できるので裁量の範囲内だ。

戸籍の記載を扱う権限は市町村長にあり法務大臣にはないため、長男の父母欄の変更を法務大臣に求める訴えは相手を誤っており不適法だとした。

相手によって賠償の条件や証明の難しさが違うからといって、証明しやすい相手に変えるために使う規定ではなく、住民訴訟でも同じだ。

賠償額は粗利益の4分の1(ケース分)とし、製造元に75万円、販売会社に5万7228円を命じた。経費の控除は侵害側が立証すべきだとした。

回収・訂正・謝罪をし、社会的制裁も受けたとして謝罪広告は不要とした。示談の申出を断って提訴した経緯から弁護士費用も認めなかった。

個人2人も今後製造販売に関わるおそれがあるとして仮処分決定を認めたが、金型を持つとの裏付けはなく、金型の部分だけ取り消して申立てを退けた。

独占の約束がある使用権者は直接賠償を請求でき、歯が1本多いだけの類似品について、販売利益5万2380円と無形の損害100万円の計105万2380円を認めた。

賠償は計14万1750円とした。商標権者が売っていない便箋は売上の2%の使用料相当額、売っている封筒は相手の純利益全額とし、軽い過失だとの減額も認めなかった。

仮処分を取り消すべき特別の事情があるとして、製造会社の申し出た300万円より多い500万円の保証を条件に取り消した。

仮処分を取り消すと、特に海外での値下げや販路喪失などの損害が広く続き、額の把握や立証が著しく難しいため、金銭では償えない。

自ら意識的に限定した以上、加え方の違いは設計上の小さな差で実質的に同じだという主張は許されないとした。