ふかざわたけひさ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.12.22 第一小法廷 判決 | 国鉄分割民営化と組合員の不採用 鉄道会社に責任はないとした二審の判断は結論として正しいとして、労働委員会側の上告を退けた。 反対意見深澤武久の意見 島田仁郎判事も反対意見 国鉄は設立委員の補助役にすぎず、国鉄に組合差別があれば新会社も責任を負い、6月採用でも採用の自由は制限されるとした。組合差別の意思の有無を十分に審理していないとして、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2003.12.22 第一小法廷 判決 | 国鉄分割時のJR不採用と組合差別 雇入れの拒否は特別な事情がない限り不利益な取扱いに当たらず、JR北海道の設立後の6月採用は新規採用なので、これに当たらないとした。 反対意見深澤武久の意見 島田仁郎判事も反対意見 採用手続は一連の一体的なもので、国鉄は設立委員の補助的な立場だったから、国鉄に組合差別があればJR側が責任を負うと述べた。6月採用も国鉄との雇用関係と密接に関わるので採用の自由は制限されるとして、審理のやり直しを求めた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2003.12.22 第一小法廷 | 国鉄分割時のJR不採用と組合差別 設立委員自身が不当労働行為をしたとはいい難く、設立委員やJR側は労働組合法の「使用者」に当たらないとした。 反対意見深澤武久の意見 島田仁郎判事も反対意見 採用手続の各段階は一体のもので、国鉄は設立委員を補助する立場にすぎず、国会での運輸大臣の答弁もそれを示していると述べた。国鉄に不当労働行為があればJR側も使用者として責任を負うので、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | — | 反対 |
| 2003.12.22 第一小法廷 | 国鉄民営化とJR不採用の責任 6月の追加採用は設立後の新規採用で特別な事情もないとし、JR側の責任を否定した二審の結論を支持して、上告を退けた。 反対意見深澤武久の意見 島田仁郎判事も反対意見 島田裁判官との共同意見で、国鉄は設立委員の採用事務を補助する立場だったからJR側も責任を負い、追加採用でも採用の自由は制限されるとした。組合別の採用率の大きな差や管理者の言動から差別が推認され得るので、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | — | 反対 |
| 2003.03.31 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分を半分とする規定 その他の主張は、違憲と言っていても実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 反対意見深澤武久の意見 泉徳治判事も反対意見 婚外子の相続分を半分にすることは生まれによる差別で、社会の変化や国際的な批判もある今では、結婚の尊重という目的との実質的な関連を失っており、違憲無効だとした。違憲判決で混乱が生じるおそれがあっても、関係機関が速やかに対応すべきで、違憲審査が制約されるものではないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2002.10.03 第一小法廷 判決 | 取締役の社長殺害と会社の生命保険金 個人的な動機による行為は会社の行為と同じとは評価できないとして、保険金請求を認めた二審を正当とし、保険会社の上告を退けた。 反対意見深澤武久の意見 判断の基準には賛成するが、妻は報酬が社長に次ぎ、金庫の鍵を持って資金調達を担い、相続すれば出資割合も最多になるため、事故後すぐに会社を実質的に支配し得る立場にあったとした。個人的な動機を考えても妻の行為は会社の行為と同じと評価でき、保険金請求を認めるのは公益や信義に反するので、請求は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2002.04.25 第一小法廷 判決 | 被災地の司法書士会への寄付と負担金 加入が義務の団体でも、負担金は思想信条の自由を害さず、1件50円（平均報酬の0.2%強）で3年間までと過大でないため、協力義務を否定する事情はないとした。 反対意見深澤武久の意見 横尾和子判事も反対意見 3000万円は会の年間の普通会費収入にほぼ匹敵し、財政の基盤を揺るがす危険がある過大な額で、会の目的の範囲を超えるとした。また、脱退の自由がない団体が、本来の目的ではない災害支援のために、従わなければ厳しい不利益を伴う協力義務を多数決で課すことは限界を超え、無効だとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2001.11.22 第一小法廷 判決 | ゴルフ場の開場遅れとクレジット 入会後に生じた経営会社の債務不履行は対象外だ。申込者は未開場と知って入会しており、開場の遅れは拒む事由にあたらない。 反対意見深澤武久の意見 契約書の定めは、経営会社に主張できる事情をクレジット会社にも主張できるようにする特約だとした。経営会社自身の分割払いであれば工事中止などの債務不履行を理由に支払を拒めたのだから、クレジット会社にも拒めるとして、上告を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 2001.10.25 第一小法廷 判決 | 税関職員の組合差別の訴え 関税局や東京税関の内部文書、大阪税関での配置換えや入寮拒否などを総合しても、差別やその意思は認められないとした。 反対意見深澤武久の意見 職員個人の請求を退けることには賛成したが、内部文書や大阪税関での一連の出来事を合わせてみれば、当局は組合に不当に介入したといえると述べた。そのため組合の請求については二審判決を取り消し、損害額を決めるために審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2001.10.25 第一小法廷 | 税関職員の組合差別と損害賠償 内部文書や配置換えなどの事実を総合しても、大阪税関当局の差別や差別の意図は認められないとした。 反対意見深澤武久の意見 職員個人の請求を退けることには賛成するが、関税局や東京税関の内部文書と大阪税関での一連の出来事を併せてみれば、当局は組合に不当に介入したといえると述べた。そのため組合の請求まで全部退けることはできず、損害額を確定するため二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | — | 反対 |
| 2001.03.28 大法廷 判決 | 小作料と農地の宅地並み課税 地主は解約や宅地転用で不利益を解消できる。小作人に生産緑地指定に同意する義務はなく、不同意を理由にした増額も認められない。 反対意見深澤武久の意見 福田博判事・藤井正雄判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・町田顯判事も反対意見 亀山裁判官らと共同の意見で、この事件の事情の下では信義と公平の原則から増額を認めるべきだとした。小作人らが農業収入を超える小作料を避けるには、自ら解約を求める方法があるとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
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