深澤 武久

松任市の不許可もその実質はこの判断といえ、許されないものではなく適法だとして、二審判決を破棄し業者の請求を退けた。

化学療法などが効く可能性がなかった事情はうかがえず、相当程度の可能性は認められるとして二審判決を破棄し、損害の審理のため差し戻した。

当時は通知に相当の根拠があり、異なる裁判例もなかったので担当者に過失はなく、賠償は認めなかった。

当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。

別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。

議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。

鉄道会社に責任はないとした二審の判断は結論として正しいとして、労働委員会側の上告を退けた。

雇入れの拒否は特別な事情がない限り不利益な取扱いに当たらず、JR北海道の設立後の6月採用は新規採用なので、これに当たらないとした。

設立委員自身が不当労働行為をしたとはいい難く、設立委員やJR側は労働組合法の「使用者」に当たらないとした。

決定の全文には、取り上げない理由は書かれていない。

6月の追加採用は設立後の新規採用で特別な事情もないとし、JR側の責任を否定した二審の結論を支持して、上告を退けた。

省庁ＯＢと懇話会の出席者は職務として出席したのではなく、個人の社会的活動にかかわる情報に当たるため、非公開は適法だとして、請求を退けた。

夫は行方も生死も分からず手掛かりがなかったので、遺体発見までは請求を現実に期待できない特別な事情があり、その間は時効が進まないとした。

「反復して」の意味は、つきまとい等の期間や回数などからおのずと明らかで不明確でないとし、上告を退けた。

ストの当時、代償措置が本来の機能を果たしていなかったとはいえないとした二審の判断を認めた。

公団が申請を取り下げて認定の効力が失われた土地の所有者2人の訴えは、争う利益がなくなったので却下した。残る上告も棄却または却下した。

減額せず全額の支払を認めた二審の判断は違法であり、就業規則の不利益変更などをさらに審理させるため高裁へ差し戻した。

二審が理由を示さず全額の支払いを命じたのは誤りとして破棄し、就業規則の不利益変更などを審理させるため東京高裁に差し戻した。

これらの措置は、退去を命じられた人の出国の自由を縛るものでもない。

権利のない占有期間についての補償は、損害の賠償を対象とする。収用委員会の裁決と補償金の供託により、賃料相当額の賠償を求める権利は消滅した。