深澤 武久

反対意見深澤武久の意見　島田仁郎判事も反対意見

国鉄は設立委員の補助役にすぎず、国鉄に組合差別があれば新会社も責任を負い、6月採用でも採用の自由は制限されるとした。組合差別の意思の有無を十分に審理していないとして、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。

反対意見深澤武久の意見　島田仁郎判事も反対意見

採用手続は一連の一体的なもので、国鉄は設立委員の補助的な立場だったから、国鉄に組合差別があればJR側が責任を負うと述べた。6月採用も国鉄との雇用関係と密接に関わるので採用の自由は制限されるとして、審理のやり直しを求めた。

反対意見深澤武久の意見　島田仁郎判事も反対意見

採用手続の各段階は一体のもので、国鉄は設立委員を補助する立場にすぎず、国会での運輸大臣の答弁もそれを示していると述べた。国鉄に不当労働行為があればJR側も使用者として責任を負うので、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。

反対意見深澤武久の意見　島田仁郎判事も反対意見

島田裁判官との共同意見で、国鉄は設立委員の採用事務を補助する立場だったからJR側も責任を負い、追加採用でも採用の自由は制限されるとした。組合別の採用率の大きな差や管理者の言動から差別が推認され得るので、審理をやり直させるべきだと述べた。

補足意見深澤武久の意見　島田仁郎判事も補足意見

島田裁判官と連名で、弁護士は受け取った金銭を自分の財産と明確に分けて管理し、預金の名義もそれが分かるものにすべきだと述べた。また、会社の資産を移して管理や処分を任せる場合は信託契約とみる余地もあるが、その場合でも預金者は弁護士であり、本件の結論は変わらないとした。

補足意見深澤武久の意見

法律の定めなしに処罰しないという原則との関係で、共謀による正犯の成立は厳格に考えるべきだとした。そのうえで、組長の圧倒的に優位な立場や身の安全という直接の利益などから、具体的な謀議がなくても合意が認められ、他人の行為を自分の手段として犯罪を行ったといえる本件では成立するとした。

反対意見深澤武久の意見　泉徳治判事も反対意見

婚外子の相続分を半分にすることは生まれによる差別で、社会の変化や国際的な批判もある今では、結婚の尊重という目的との実質的な関連を失っており、違憲無効だとした。違憲判決で混乱が生じるおそれがあっても、関係機関が速やかに対応すべきで、違憲審査が制約されるものではないと述べた。

反対意見深澤武久の意見

判断の基準には賛成するが、妻は報酬が社長に次ぎ、金庫の鍵を持って資金調達を担い、相続すれば出資割合も最多になるため、事故後すぐに会社を実質的に支配し得る立場にあったとした。個人的な動機を考えても妻の行為は会社の行為と同じと評価でき、保険金請求を認めるのは公益や信義に反するので、請求は退けるべきだと述べた。

意見深澤武久の意見　福田博判事・横尾和子判事・上田豊三判事も意見

福田裁判官と共同で、結論には賛成しつつ、国会の裁量の範囲を問う多数意見の理由付けには同調できないとした。憲法判断は裁量の広さとは関係なく客観的に行うべきで、特別送達で過失がある場合に責任を制限する理由は見いだせないとした。

反対意見深澤武久の意見　横尾和子判事も反対意見

3000万円は会の年間の普通会費収入にほぼ匹敵し、財政の基盤を揺るがす危険がある過大な額で、会の目的の範囲を超えるとした。また、脱退の自由がない団体が、本来の目的ではない災害支援のために、従わなければ厳しい不利益を伴う協力義務を多数決で課すことは限界を超え、無効だとした。

反対意見深澤武久の意見

契約書の定めは、経営会社に主張できる事情をクレジット会社にも主張できるようにする特約だとした。経営会社自身の分割払いであれば工事中止などの債務不履行を理由に支払を拒めたのだから、クレジット会社にも拒めるとして、上告を退けるべきだと述べた。

意見深澤武久の意見

多数意見に大筋で賛成しつつ、文書の読み方の一部には賛成できないとした。関税局と東京税関の文書から、横浜税関当局の組合や組合員に対する差別の意思を認めることができると述べた。

反対意見深澤武久の意見

職員個人の請求を退けることには賛成したが、内部文書や大阪税関での一連の出来事を合わせてみれば、当局は組合に不当に介入したといえると述べた。そのため組合の請求については二審判決を取り消し、損害額を決めるために審理をやり直させるべきだとした。

反対意見深澤武久の意見

職員個人の請求を退けることには賛成するが、関税局や東京税関の内部文書と大阪税関での一連の出来事を併せてみれば、当局は組合に不当に介入したといえると述べた。そのため組合の請求まで全部退けることはできず、損害額を確定するため二審に差し戻すべきだとした。

意見深澤武久の意見

多数意見に大筋で賛成するが、関税局と東京税関の文書の理解の仕方には賛成できないとした。これらの文書から、横浜税関当局の組合や組合員に対する差別の意思を認めることができると述べた。

補足意見深澤武久の意見

在日韓国人の元軍人軍属が日韓どちらからも長年補償を受けられない状態は、ほとんど法の下の平等に反するといってもよいものだが、政治・外交上の要素を含むため、国会の裁量を著しく逸脱したとまではいえないと述べた。2000年制定の法律による弔慰金等は大きな差別状態の解消に十分とは評価しがたく、人道的見地に立った明確な法的解決が望まれるとした。

反対意見深澤武久の意見　福田博判事・藤井正雄判事・大出峻郎判事・亀山継夫判事・町田顯判事も反対意見

亀山裁判官らと共同の意見で、この事件の事情の下では信義と公平の原則から増額を認めるべきだとした。小作人らが農業収入を超える小作料を避けるには、自ら解約を求める方法があるとした。