岡口 基一

溝の形、側部と後部の部材、商品止めの板の形、ローラの隙間の模様が違い、意匠は似ていないとして、請求をすべて退けた。

当時は複数の測り方があり、印刷会社の測定実験や以前の特許出願も根拠にならないため、その測り方で範囲内でも特許侵害とは言えないとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく差止めと損害賠償の請求は権利の濫用で許されないとして、請求をすべて退けた。

配布は会場付近で多くても数百枚だとして、賠償は弁護士費用を含め120万円の限度で認め、謝罪広告の請求は退けた。

代表幹事を辞めれば権利を預かる立場も失い、幹事の過半数で選ばれた新しい代表幹事がその立場を継いで、登録の移転を求められると判断した。

仮に権利者でも、信託の登録がなく衛生関連会社の背信的な事情の証拠もないため、使用権の効力は否定できないとした。

賠償は2社の利益額に弁護士費用を加えた約353万円と約44万円に限って認めた。会社への慰謝料と、引渡しの差止めは退けた。

却下は通知から72日後にとどまり、申請を撤回するなどして再申請もできたので、再申請の機会を奪ったとはいえず、両社の請求を退けた。

出席株主の株式は40株で定款の定足数を大きく下回り、Ａらを取締役に選んだ決議も、Ａを代表に選んだ決議も法律上存在しないとした。

「支持体」を使うことは考案の核心部分であり、従来の固定片に相当する構造を使う製品を、考案と実質的に同じもの（均等）とは認められない。

販売側の商品は模倣にあたらないとして、損害額などは検討せず、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

過去のカタログや公開資料と同じか、それらから極めて容易に考案できたとは認められず、実用新案の登録が無効であることが明らかとはいえないとした。

貸した会社は返済の受取りを明確に拒んでいたので供託は有効で、返済は済んだと認め、販売会社の請求をすべて認めた。

両誌は色の選び方も掲載価格も異なり、色と価格を組み合わせて表にする共通点はアイデアにすぎないため、著作権の侵害にも当たらない。

元の出願を分割した手続が適法かの判断は微妙で、特許庁も一度は認めていたため、無効と気づかなくても過失はないとして、賠償の求めも退けた。

支持体は考案の本質的な部分であり、従来の固定片に相当するものを使う製品は、考案と実質的に同じもの（均等）ともいえないとした。

輸入販売された装置は溝に差し込む構造で、問題の部材も壁に等間隔で固定され、取付場所の幅を事前に定めないため、位置決めピンに当たらないとした。

包括契約を結んでいない以上、損害は使用料規程の1曲1回110円で計算すべきで、包括契約より高額でも不合理とまではいえないとした。

2つ目の特許は手すりを畳むときに支柱をソケット内で上下させる構造が不可欠だが、賃貸品はスリーブを動かす方式で、特許の範囲に入らない。

賠償は卸売額の1.5%（広告は0.5%）とし3社に計約721万円を命じた。権利取得前の使用は侵害とせず、製造中止の会社への差止めは退けた。