岡口 基一

賠償額は、売上約594万円から仕入れや広告費の半分などの経費約420万円を引いた利益の約175万円とし、1750万円の請求のうち一部だけを認めた。

問題の手袋は切断部分の幅が中指側と小指側でほとんど変わらず、たるみの防止は登録出願前からあった別の技術によるものだと認めた。

この違いが化合物の性質を変えないと認める証拠はなく、化学構造が異なる以上、特許の要件を満たすとは認められないとした。

図柄の作者と作品の開示や、発表したキャラクターの開示を求めた部分は、請求の根拠がないとして退けた。

金型の所有権は販売会社に移っておらず、引渡しは認められない。契約上6700万円は金型の使用料で、製作を請け負う契約があったとの証拠もない。

別荘地の造成工事で2社が標章を使ったことを示す証拠もないため、他の点を判断するまでもなく請求に理由はないとした。

最初の測定値がブレーキ位置の調整に使われても、発明にいう移動距離の制御ではない。仮に出荷時に基準値を設定していても、発明には当たらない。

2社の容器で注ぎ口を縁取る窓材は、容器材料の一部ではなく、その上面に設けられたものなので、特許の条件を満たさないとした。

賠償は約3億3687万円とした。他社に流れたはずの28.5%分は特許使用料相当額とし、1996年1月から7月の販売分は時効で消滅したと判断した。

相手の製品のガイド部品とばね片は触れているだけで、作動時には離れるため「連結手段」に当たらず、「連係手段」と読み替えることもできない。

代表者個人が売った証拠はなく、今後売るおそれも認められないとして販売禁止などは退けた。広告物などの廃棄も、使用の証拠がなく退けた。

特許を持つ会社には販売額の5％に当たる1539万6500円の返還を認めた。両社は別々に損失を受けており、二重の請求にはならないとした。

そのため特許の侵害は認められないとして、基礎杭を造ることの禁止と損害賠償の請求をいずれも退けた。

特許の技術が使われているとは認められないため、損害額などを判断するまでもなく、差止めと賠償の請求をすべて退けた。

従業員約790人のうち5人が約2年で移っただけでは違法な引き抜きと推定できず、勧誘の証拠も足りないとした。

板の厚みより大きな面で被覆の端面に当たるストッパはなく、位置ずれや傷を防ぐ効果も認められないとした。

賠償は、誤解防止の表示の設置や問い合わせ、郵便の誤配などを考え50万円とし、謝罪広告が必要なほどの信用の傷つきはないとして退けた。

評価に基づく権利行使でも相手が注意不足を立証すれば賠償責任を負い、評価に基づかなくても相当の注意を立証すれば免れるので、評価が賠償責任を直接決めることはない。

形を一社だけで独占できる理由はなく、品番対比表の作成や値引きした金額の提示も自由競争の範囲を著しく超えないため、不法行為にもあたらないとした。

本を人に見立てることや目・口・腕で表情を表すことはアイデアで、著作権の保護の対象ではないとし、賠償の請求も退けた。