岡口 基一

所属1人の会派を対象外とする条例は極めて異例で問題がないとはいえないが、議会の裁量の範囲内で、直ちに違法とはいえないとした。

登録時に不正な目的はなかったが、検索サイトが著名になった後に転送専用に変え、誤って来た人で稼いだのは不正な目的にあたり、正当な利益もない。

マニュアルを販売していない元生徒の財産上の損害は使用料相当額にとどまるとした。社会的な評価が害されたとまでは認められないとして、謝罪広告の請求は退けた。

値引き分の損害は複製との関係が不明として認めなかった。取引先への発言も虚偽の告知などとは認められず、同業の会社の差止め請求を退けた。

業者の利益などを損害とし、個人に計約4937万円、会社に計約5024万円の賠償を命じた（重なる部分あり）。米国の関連会社の利益は含めなかった。

国際出願だけ猶予を20か月に延ばす規定はない。会社にも他の出願人と同じ1年3か月があり、その間に指定の取下げなどで元の出願の消滅を防げた。

製品は特許の条件を満たさず侵害は成立しないとして、製造販売の禁止、製品や金型の廃棄、金銭の支払いの請求をすべて退けた。

利益は27億円以上だが、商品が直接競合しないことや独自の販売努力、経費を考えても、損害は請求額の2億円を下回らないとして、2億円の支払いを命じた。

映画と文章は著作物の種類が異なるので複製権の侵害はなく、ビデオの販売は公の上映でもないので上映権の侵害もない。

自然光の照明を選べなければ発明の目的も効果も実現しないため、特許と実質的に同じ（均等）ともいえないとして、請求をすべて退けた。

製品2の製造・販売の差止めを認め、売上の5%の使用料相当額と弁護士費用等100万円の計約611万円の賠償を命じた。使用の差止めなど残りは退けた。

無効の理由が明らかな商標権に基づく請求は権利の濫用にあたるとして、製造会社の請求をすべて退けた。

CPUが2つの製品も、主な仕事をするCPUが通信の制御に関わらないとの証明がなく、一部でも関わるなら要件を満たさないとして、特許の範囲外とした。

説明会は独立した代理店が開いたもので2社の行為とは認めず、販売手数料は廃止の合意があり、代理店を奪わない合意もないとして、残りの請求を退けた。

特許を持つ側が求めた特許範囲の訂正後の内容についても、周知の技術から専門家が容易に思いつけたものだと判断した。

装置の特許の「刃をずらす」は重なり合う刃の衝突を避けるためのものだ。切削機の刃は重ならず特許の範囲外であり、請求をすべて退けた。

商品名などを隠した調査で永谷園の商品と答えた人が多くても、販売額が10倍以上違う以上、似ていることの裏付けには必ずしもならないとした。

他社ブランド向けの供給は珍しくなく、メーカー自身も行っており、記事で名誉や信用が害されたとは認められないとして、請求をすべて退けた。

5億円以上かけて開発したデータを複製し競合して販売した行為は公正な競争の範囲を大きく超える不法行為だとし、賠償の原因を認めた。

この固め方の条件は既存の技術と組み合わせた発明の中心部分であり、そこが違う以上、特許と実質的に同じ方法(均等)ともいえないとした。