江見 弘武

それでも、命令が正しいかどうかは命令を出した1998年3月18日の時点で判断するもので、命令を取り消す理由は見あたらないとした。

憲法は公務員の氏名を知る権利を具体的に保障していない。特別な開示は行政機関の長の裁量に任されており、裁量の逸脱や濫用はないとした。

収容による自由の制限は法律が予定しているもので、妻の面会の負担なども通常生じる損害にすぎず、収容を止めるほどの特別な損害はないとした。

土地の適正価格は平成8年12月時点で3億9410万円であり、これに利息と事務費を足した額を超えて買うことは裁量の逸脱・濫用で違法だとした。

税理士の不正をすぐに依頼者の責任とすることはできない。不正がない以上、法律の期間を過ぎた後に出された処分は違法だ。

飛び込みを断った1年生もいたため、最後は本人が自分で決めて飛び込んだといえる。そこで損害の約2割を本人側の負担とし、賠償額を減らした。

会社はコースの移動や排水設備、砂防ダムなどの対策を予定しており、水源を汚すおそれは認められない。このため不同意は裁量の範囲を超えて違法だとした。

管理人は一定の場合に削除義務を負うが、Bは注意や削除の手順の提案などをしており対応が遅れたとはいえないとし、Bとニフティへの請求を退けた。

公安委員会が言う「左折の30m手前からしか走れない」という主張や、「違反があったかどうかの判断は公安委員会に任されている」という主張は、法令の誤解だとして退けた。

国に、組合への慰謝料200万円と弁護士費用50万円の支払いを命じた。介入は訴え提起の3年前以降も続いていたので、時効は成立していないとした。

税務署の処分に違法はないとして、納税者の控訴を退けた。

振込先の金融機関名・預金の種類・口座番号は開示しなくてよいとし、開示を求めた人の不服も退けた。

納税管理係とシステム調整主査にも税の専門知識が必要で、相手方の判断は裁量の範囲を外れた違法なものとはいえないとした。

理由は一審判決のとおりだとして、字句を少し直したうえで引用し、運転者の控訴を退けた。