松尾 政行

多数派が懲罰を濫用するおそれは否定できないが、それを防ぐのは住民による議会の監視に委ねるほかないとした。

多数派による懲罰の乱用の心配にはもっともな面があるが、防ぐ手段は議員の政治活動や住民の選挙などによる監視に任せるほかないとした。

私道に面した土地の所有者の同意を条例で義務づけているのは大阪市だけで、ほかの自治体も多くは行政の指導として求めているにすぎない。京都市の扱いが不当とはいえないとした。

戸籍の定めは失効しておらず、大臣が独自の判断で適用しないことは許されない。日本国籍の要件も満たさないため却下処分は正しいとして、控訴を棄却した。

訴訟の途中で相手を本来の決裁者に変えることを認め、改めての監査請求も不要とした。決裁権限のない室長らへの訴えは却下した。

同時に出された市有地の使用許可とは目的、根拠法令、事務の性質が異なり、実際に一体で処理されても法的に一つの行為ではないとした。

ただし犯罪による賠償債務は免除されない。総務課長の虚偽の公文書の作成と行使は支出の中核的な手段で、賠償責任と直接つながるため、免除を認めなかった。

住民の同意は法律上の要件でなく、書類の不備も知事の認可を無効にするほど重大でない。随意契約を無効とすべき事情もないとして、請求を退けた。

人家などから300メートル以内の新設を原則禁じる市の規則も、市長が判断する際の一応の基準にすぎず、住民個人の利益を守る定めではない。

裁決の取消しを求める利益は認めたが、市長に説明を求めるかは知事の裁量で、裁決の理由も十分だとして、所有者の請求をすべて退けた。

地区の団体による支給は再委託ではなく、奨励金の取上げは証拠がない。一部の支給遅れでは裁量の逸脱といえず、住民の請求をすべて退けた。

許可は合理的な市の基準に合い、地域は商業地域なので、日照被害を最大限考えても適法だとして、取消しも賠償も認めなかった。

機械の移転料は裁決の日までに設置した分に限り認めた。営業補償は2か月の操業停止に相当する損失を基に増額し、従業員移転費などは認めなかった。

道路法97条は権限の委任ではなく市の内部の役割分担を定めたものだ。路線廃止は私人に申請権がなく、土地の持分権者らは違法確認を求められない。

法の趣旨は同業者の結束を基礎に組合を作らせる点にあり、府医師会員への限定は法に反しないとして、不交付の取消請求を退けた。

「少林寺拳法」は、団体側が使い始めたのが昭和26年末だった。それより前から悪意なく使っていた拳法を教えている人の使用は、引き続き許されるとした。

会社が緊急命令に従って払った約57万円は、暫定的な命令によるもので任意の弁済の効力はなく、支払い済みとは扱わないとした。

容器を傾ければ流れ出る程度の粘り気しかなく「ねり状のもの」には当たらない。国税庁の通達は解釈の目安にすぎず法律ではないので、通達の改正前の分に課税しても違法ではないとした。