主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1980.02.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 行政書士・司法書士の資格を持つ被告人は、土地の贈与証書の偽造、建物の横領(後に背任に変更)、詐欺、恐喝の罪で、昭和28年に順次起訴された。裁判は被告人の病気や、検察官の申出による約5年の中断などで長引き、一審と二審で合わせて約25年かかった。被告人側は、憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利に反するとして、裁判を打ち切る免訴の判決を求めて上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。審理は被告人の病気という事情に不当に寄りかかって全体に緩慢に進み、特に一審の中断の多くはやむをえないものではなく、起訴時57歳の被告人は二審判決時に82歳になっていたと指摘した。審理を打ち切るべき事態であり、形式は免訴ではなく公訴棄却の判決によるべきだとした。
意見
1979.05.30 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、役所が出した土石採取許可証の原本の出願日、許可年月日、採取場所、採取期間などの欄を勝手に書き換え、それを電子複写機でコピーした。こうして、本物の許可証を正確に写したように見えるコピーを作り、使った。被告人は、このコピーを使った詐欺のほか、39回で被害総額2365万円余りの窃盗や1回の窃盗未遂などの罪にも問われた。被告人は有罪とした二審判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。コピーは公文書そのものではなく機械的な再現にすぎず、これを公文書偽造として罰するのは明らかな拡張解釈であり、改ざんした原本のコピーを使っても偽造文書の行使にはならないと述べた。ただし、詐欺罪は成立し多数の窃盗もあるため、二審判決を取り消すほどではないとして、上告を退ける結論には賛成した。
補足意見
1979.05.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、法律で輸入が禁じられている覚せい剤を、税関長の許可を受けずに日本へ持ち込み、覚せい剤取締法違反と関税法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は、税関への申告をしなかったことを理由に関税法の無許可輸入の罪で処罰するのは、自分に不利益な供述を強要することになり、憲法38条1項に反すると主張した。そのうえで、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。処罰の対象は通関手続を避けて輸入した行為であり、申告しなかったこと自体を独立して罰するものではないので、憲法に反しないと補足した。ただし、密輸入をした者に事後の届出を義務づけるような規定を設ければ、憲法違反になるとも述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
132件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1978.10.31 第一小法廷 決定 | 手錠をかけたままの呼気検査 残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.10.31 第一小法廷 決定 | 釈放せず起訴した後の勾留の効力 憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとして退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.10.31 第一小法廷 決定 | 公訴棄却に被告人側は上訴できるか そのため、抗告を退けた東京高裁の決定に違法はないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.10.26 第一小法廷 判決 | 借地上の建物譲渡と借地権の行方 二審の判断は正当だとして、地主の相続人らの上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.10.19 第一小法廷 判決 | 検察官の控訴で刑を重くすることと憲法 理由として、昭和25年9月27日の最高裁大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.10.05 第一小法廷 判決 | 財産処分の取消しと自分への登記 賠償請求を退けた部分を破棄して大阪高裁に審理をやり直させ、その他の上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1978.09.22 第一小法廷 決定 | エンジンキーを切って運転を止めた警察官 酒気帯び運転のおそれがある運転者について、交通の危険を防ぐ必要な応急の措置にもあたり、適法な職務執行だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.09.21 第一小法廷 判決 | 工事の欠陥の賠償と代金の相殺 注文者が引渡しの時に修理を求めなかったからといって、直ちに権利を放棄したとはいえず、法律の定める期間内なら引渡し後も請求できるとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.09.21 第一小法廷 判決 | 道路交通法72条1項後段と憲法 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.09.20 第一小法廷 決定 | 一級身体障害者の勾留と残虐な刑罰 勾留と取り調べは人道上残酷とは認められず、憲法36条違反の主張は前提を欠くとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.09.14 第一小法廷 判決 | 債務逃れの新会社と強制執行 ただし、手続の明確さと安定を重んじる裁判や強制執行では、旧会社への判決の効力を新会社にまで広げることは許されない。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1975.11.25 東京高裁 第十二刑事部 | 薬事法上の「性具」の意味 性具の意味は社会通念に照らして合理的に解釈でき、刑罰の決まりとして不明確すぎるとはいえないので、憲法31条違反だという弁護人の主張は退けた。 | 東京高裁 第十二刑事部
| — | 賛成 |
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