戸田 弘

この事案では土地自体の回復が可能だとして、契約全部の取消しと土地の回復を認めた二審を正当とし、上告を退けた。

又貸しで不動産の価値が消えたり減ったりする特別な事情がなければ、破産法54条1項には当たらず、又貸しを認める特約も効力を失わないとした。

点呼に向かいホームを歩いていた運転士への暴行は、公務の執行にあたっての暴行だと判断した。

そのほかの主張は実質が事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

条例の「護岸」は河岸などを守る工作物を指し、石垣は当たるが背後の土地は当たらないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。

これらが別の裁判で請求された場合、債務者は前の裁判の請求債権と基礎を同じくする債権でも、相殺を主張できるとした。

証拠の偽造という再審の理由が上告で主張され、法律の要件も満たすときは、判決に影響する明らかな法令違反として破棄し差し戻すのが相当だとした。

3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。

その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

判決の前に訴訟手続について出された決定は、刑事訴訟法433条1項の「不服を申し立てることができない決定」にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認などで適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

注文主がすでにビルの引渡しを受けているなどの事情から、相手の義務の履行まで支払いを拒むという主張も認められない。

互選ではなく教師から選ぶと定めたこの法人の規則でも同様に解釈し、自分が候補者でも議決権の行使は否定されないとした。

借地人が増額の提案をしたのに、地主は自分の金額に固執して応じなかった。その増額分の不払いを理由に契約を解除することは許されないとした。

行為は就業規則48条10号に直接当たらないが、違反の種類と程度が同等なので、同号を準用して懲戒解雇できるとした。

加重する事情もないのに上限を超えて罰金10万円とした命令は、法令に違反し、被告人に不利益だとした。

当事者が関与・了解して作成した書面から贈与が確実に読み取れれば足り、「贈与」の文言は不要だ。

申出が遅れて手形の権利行使が難しくなったなどの事情の立証はなく、毀滅にあたらないとして上告を退けた。

その他の主張は、実質は法令違反や量刑不当、事実誤認の主張などで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

一審の弁護人が法律上の事情を確定的に主張した形跡はないとした二審の判断は相当で、判断漏れを前提とする判例違反の主張も成り立たない。