青山 邦夫

左上肢の機能は全く失われ、ふだんは車椅子での生活となった。働く能力はすべて失われたとして、逸失利益、慰謝料、介護費用、弁護士費用の賠償を認めた。

乗務の機会が減れば手当も減るので経済的な不利益は明らかで、班全員の平均をもとに不足額を計算する方法にも合理性があるとした。

用地買収の価格は公的な性質があり、秘密にしてほしいという期待は守るほどのものではない。買収交渉が難しくなる具体的なおそれも示されていないとして、控訴を退けた。

この会社は事業計画もそれを実行する体制もなく、支出は正規の手続を経ていたが、株主の半数近くと代表者自身も清算を望んでおり、放置は不当だとした。

持株会社が責任を追及しない場合は、持株会社の取締役の責任を問うことで対処すべきだとした。時効で責任追及ができなくなるおそれについては、法律の手当てが足りないことによる例外的な問題だとした。

掘った斜面は構造物ではないという主張は、一審で出せたのに遅れて出したものとして却下した。控訴は退けた。

ロープなしでこのルートに入る計画は安全への配慮に乏しかったと認めた。ただ、大学は危険を具体的に予想できなかったので、計画書を出させる義務はなかったとした。

修理完了の連絡を受けたのは社長だけで、社長は調査員に「キーは1本だけ」と話を合わせるよう従業員に頼んだ。このことから、社長が盗難に関与したと認めた。

匿名の苦情電話や暴言による家主の苦痛は、電話をかけるなどした者がもたらしたもので、借り手を立ち退かせる正当な理由にはならない。

規則を改廃でき予算案にも関わる3人は議会の議決を理由に免責されず、市へ各自約670万円を賠償する義務を負う。

請求者は日影図などを既に入手しており、環境への影響を知るのにこの図面が不可欠とはいえず、公開の公益上の必要性はない。拒否の理由の書き方にも違法はない。

社宅購入のために預けた分は任意の預金で、優先権はないとした。ただし払戻しが賞与の組入れ分から出た証明はなく、その分は減っていないと扱った。