青山 邦夫

ただ、市民らの権利が具体的に侵害されたとまではいえないとして、差止め・違憲確認の訴えと賠償請求を認めず、控訴を退けた。

平和的生存権は具体的権利となる場合があるが、元大使の権利侵害までは認められず、退職も最終的には本人の意思によるものとした。

平和的生存権は裁判で救済を求められる場合がある権利だが、今回の派遣で市民らの権利が侵害されたとまではいえないとした。

協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。

残る預金者2人の3件は、印影に目立つ違いがなく請求者の様子や保険証にも不審な点がないとして過失を否定し、控訴を退けた。

結果が変わる可能性があれば選挙は無効となり、再選挙の費用などを理由に無効を避けることもできないとした。

分割の3か月以上後の書面では会員の地位が引き継がれるか不明で、会員がそう考えても無理はなく、責任を免れる事情に当たらない。

一審は送還先の適否を審理しておらず、本人に落ち度はない。重要な争点で一審の審理を受ける利益を守るため、差戻しが相当だ。

当日朝の出発は午前5時半以前となり、うつ病の所長には著しく困難で、前日の移動もやむを得ず、就業に関する移動だとした。

理事長と園長は、7か月前に柵が壊れた事故の後、損傷の程度や安全性を確かめず対策もとらなかったとして、個人としても責任を負うとした。

同じ文書の別の箇所が非開示でも、記事を非開示にする理由にならない。県の主張は、知る権利を尊重する条例の趣旨に合わない。

別の銀行との保証も否認を求めているからその保証債務はないものと扱え、という主張は認めなかった。否認するかどうかは、監督委員などが一定の裁量で判断できるからだ。

余った2億1000万円は協会が市に返すべきもので、すでに寄付も決議されていた。契約の分割や決裁権限などのほかの違法の主張も退け、住民らの請求を棄却した。

教員個人に教材を選ぶ権利は認められず、採択で授業の工夫の余地が奪われるわけでもないので、損害は生じず、賠償請求には理由がない。

月16万円の事務費は秘書の人件費などを考えると高すぎるとはいえない。報告書の数字の食い違いも年度途中の基準変更による混乱が原因で、目的外の使用は推認されない。

職員団体の要望も給与を決める際の「その他の事情」として考えてよいとし、住民が出した給与の比較方法などは根拠にならないとした。

2回目の契約は、類似の取引例や取得にかかった費用、会社のノウハウなどから見て、代金が不当に高いとはいえないとした。

その記載や、厳しい格付けをした別の格付会社への依頼をやめた経緯は、目論見書に書くべき重要な事実ではなく、証券会社に責任はないとして、控訴を退けた。

会社に賠償責任を認める一方、男性にも3割の落ち度があるとして差し引き、弁護士費用を含め約1027万円の支払を命じた。

無効の主張は特許庁などで退けられ確定した。損害は実際の販売額・寄与率9割・利用料率10%で計算し、双方の控訴を退けた。