青山 邦夫

一般会計から事業会計への出資は県の裁量で行える。企業の進出などで工業用水の需要が増える見込みもあり、出資には合理的な理由がある。そのため独立採算の原則に反しない。

これらを合わせると当選者が入れ替わるおそれがあるとして、審査の裁決を取り消し、選挙を無効とした

現在の市長個人への請求は、法改正後に追加されたので、改正後の法律に沿った形で起こす必要がある。市長個人を相手にした訴えは不適法とした。

人の労働能力に男女による差はなく、女性も全労働者の平均程度の収入を得られる環境が整いつつあるので、男女の違いだけで収入を分ける理由はないとした。

住民の家はゴンドラから100メートル以上離れ、ゴンドラの高さは最大35メートル程度なので、物の落下から個別に守られるべき関係にもないとした。

毎月の最低額で返し続けた場合の返済期間・回数などは示せる。貸金業者は書くことが不可能だとしたが、この主張は通らず、必要な書面が渡されていなかった。

仲介した知人は盗品と知っていた証拠がない。証券会社は疑うべき具体的な事情がなく、照会もしていたので、どちらも責任はないとした。

平成8年度以降も、工事はかなり進み、処理場の建設も始まっていた。そのため、計画を変えずに支出を続けたことが著しく不合理とはいえない。

メーカーの装置のゴム製部材は垂れ下がらずに突き出ているので「弾性ヒモ」に当たらない。弾性ヒモは考案の中心部分なので、実質的に同じもの（均等）とも認めなかった。

保険料は証券に書かれた店の施設の面積をもとに決まっており、店外での長期の展示を対象外としても不公平ではない。

「地区」「地域等」などの言葉は、調査の方法や文書の名前から意味が分かるので、伏せる部分は十分に特定されているとした。

保険会社は高脂血症を簡単には知り得ず、伝えなかった病気と死亡に関係がないとも言えない。営業職員の勧め方も解除を妨げないとして、控訴を退けた。

市の規則は努力目標にとどまるものではないが、見積もりを1社からしか取らなかったことは、市が自分で予定価格を計算していたことなどから、許される判断の範囲を大きく外れたものではない。

制裁目的の懲罰的な賠償は日本の損害賠償制度になじまないとして、30万円を超える請求は退けた。

以上の結論にそって一審判決を変更し、一部の文書について非公開決定を取り消し、残りの請求は退けた。

危険な職場を本人が自分で選んだことや、他の牧場でも防護服を使っていなかったことを理由に、会社が責任を免れることはないとした。

救命できたとまではいえないが、相当程度の延命はできたとして、遺族それぞれに慰謝料1800万円などを認めた一審を維持し、双方の控訴を退けた。

労災保険の給付で収入減の分は埋め合わされたが、治療関係の費用と慰謝料は埋め合わされないとして、弁護士費用を含め約248万円の支払いを会社に命じた。

集計表に単純な誤りはあったが、依頼者が預金通帳をすべて見せず、渡した資料も不十分だったため、事務員に注意義務違反はないと判断した。

非公開の理由が条文の言葉を書き写しただけでも、文書の種類や性質から理由は分かるので、理由の書き方に不備はないとした。